# アシロ（7378） 減損損失の計上及び個別決算における特別損失の計上並びに連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20231213502884
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2023年10月期の連結実績は、売上収益が予想を51百万円上回った一方、営業利益は27百万円、税引前利益は32百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は45百万円下回った。保険事業ののれん98百万円とHR事業のソフトウェア16百万円を減損し、個別決算では関係会社株式評価損240百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

リーガルメディア事業や派生メディア事業は好調で売上収益が予想を上回った一方、保険事業の保有契約件数の積み上げが当初計画より鈍く、のれんの減損損失を計上した。また、HR事業ではダイレクトリクルーティングサービスの本格稼働に相当な投資やリソースが必要となる見込みで、人材紹介・人材派遣サービスに経営資源を集中するため同サービスを停止し、関連ソフトウェアを減損した。個別決算では、保険子会社の財政状態および経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3167,"revised_forecast":3198,"change":51,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":53,"change":-27,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":-38,"change":-46,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.29,"revised_forecast":-1.69,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年6月14日
- 前期実績: 2022年10月期：売上収益2,202百万円、営業利益484百万円、税引前利益477百万円、当期利益331百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益344百万円、基本的1株当たり当期利益50.03円
- 修正の理由: リーガルメディア事業や派生メディア事業が好調に推移し、売上収益は予想を上回った。一方、保険事業の保有契約件数の積み上げが当初計画より鈍く、のれん98百万円を減損した。HR事業ではダイレクトリクルーティングサービスを停止し、関連ソフトウェア16百万円を減損した。
- 特別損失の内容と金額: 連結決算：保険事業に係るのれんの減損損失98百万円、HR事業のソフトウェアの減損損失16百万円。個別決算：関係会社株式評価損240百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年10月期連結業績予想と実績の差異」および「前回発表予想(Ａ)」「実績(Ｂ)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年10月期連結業績予想と実績の差異（2022年11月１日～2023年10月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額「51」、営業利益の増減額「△27」、税引前利益の増減額「△32」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率「1.6」、営業利益「△33.3」、税引前利益「△42.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「増減額（Ｂ－Ａ）51」、営業利益「△27」、税引前利益「△32」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結業績予想と実績の差異」および「個別決算における特別損失の内容」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△33.3」、税引前利益の増減率「△42.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「1.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前回予想「33」、実績「△12」、前期実績「344」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの一部である98百万円を減損損失として計上」「ソフトウェアの有形固定資産16百万円を減損損失として計上」「関係会社株式評価損240百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失を計上することとなり」「営業利益以下の各段階利益においては前回予想を下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リーガルメディア事業や派生メディア事業」「保険事業」「HR事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「リーガルメディア事業や派生メディア事業が好調」「当初の計画よりも進捗が鈍い」「経営資源を集中することが現状では最適と判断」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「のれん「98百万円」、ソフトウェア「16百万円」、関係会社株式評価損「240百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「保有契約件数の積み上げに向けて」「当初の計画よりも進捗が鈍い」「経営資源を集中することが現状では最適と判断」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月に新たな事業責任者を招聘」「98百万円」「16百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「減損損失として計上することといたしました」「保有契約件数の積み上げ並びに早期の収益化に向けて取り組んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「減損損失を計上することとなり」「減損損失はその他の費用として営業損益に含まれ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社化時に計上した保険事業に係るのれんの一部」「当初の計画よりも進捗が鈍い状況を踏まえて」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「本格稼働させていくためには相当な投資やリソースが必要となる見込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ダイレクトリクルーティングサービスについては事業展開を停止させることといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年12月14日」、対象期間「2022年11月１日～2023年10月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年6月14日に公表した通期連結業績予想」「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「98百万円を減損損失として計上することといたしました」「事業展開を停止させることといたしました」」）