# アシロ（7378） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ビッコレ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20230424551386
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

株式会社アシロが完全子会社の株式会社ビッコレを吸収合併し、ビッコレの資産・負債などの権利義務をすべて引き継ぐ契約を締結しました。合併対価の交付はなく、アシロの資本金・準備金も変わりません。

## 会社が挙げた理由

ビッコレがアシロの完全子会社であるため、合併対価として新株式や金銭等を割り当てないとしています。また、合併後もアシロの債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: アシロは取締役会、ビッコレは取締役の過半数の決定（契約上の予定）
- 決定日: 2023年4月19日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年6月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2023年4月19日の契約締結後から2023年6月1日の効力発生日まで、および効力発生日以後
- 金額: 資産の額 3,185,974千円、負債の額 1,105,241千円、純資産の額 2,080,733千円（2022年10月31日現在、アシロ）
- 数量・規模: ビッコレの資産、負債及びその他権利義務の全部を包括承継。新株式の発行及び金銭等の割当なし
- 業績への影響: 合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: ビッコレはアシロの完全子会社であるため、合併対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日までに、アシロは取締役会、ビッコレは取締役の過半数の決定により契約承認等を行う予定。2023年6月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合は直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ビッコレは当社の完全子会社」「新株式の発行及び金銭等の割当はありません」「資本金、資本準備金及び利益準備金の額は、いずれも変動しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、ビッコレを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額及び純資産の額」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対し、一切の金銭等の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月19日」「2023年6月1日」「資産の額 3,185,974千円、負債の額 1,105,241千円、純資産の額 2,080,733千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,185,974千円」「1,105,241千円」「2,080,733千円」「2023年6月1日」「管理番号 0001679」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年10月31日現在、当社の貸借対照表における資産の額、負債の額及び純資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ビッコレ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収合併が効力を生ずる日…は、2023年6月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「2023年4月19日付で…吸収合併契約を締結しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当はありません」「資本金…の額は、いずれも変動しない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「契約締結と実施予定のみが記載されている」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年4月19日付で…吸収合併契約を締結しました」「効力発生日の前日までに…承認…を行うものとする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲においては取締役会により…本契約の承認…に関する決議…を行うものとする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「現在のところ、予測されておりません」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲においては取締役会により、乙においては取締役の過半数の決定により」「甲及び乙は、協議の上、効力発生日を変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ビッコレ…との間で」「ビッコレは当社の完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の資産、負債及びその他権利義務の全部を包括的に承継し、これに伴い、乙は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…は、2023年6月1日」「効力発生日の前日までに…承認」「合併後…支障を及ぼすような事態は…予測されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併契約の内容」から「６．吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併について…定める事項は下記のとおりです」」）