# アシロ（7378） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20230418548860
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

当社は、完全子会社の株式会社ビッコレを吸収合併し、ビッコレの事業を当社の一つの組織内で運営します。合併後も当社の商号、所在地、代表者、資本金、決算期は変わりません。

## 会社が挙げた理由

ビッコレのサービスは当社の派生メディア事業との親和性が高く、同事業の一メディアとして連携することでパフォーマンス向上が見込めるため、経営資源の有効活用と経営効率化の観点から、吸収合併して一つの組織として運営することが最良と判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 株式会社ビッコレ
- 対象会社の名称: 株式会社ビッコレ
- 対象会社の事業内容: メディア事業等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年７月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年４月19日
- 契約締結日: 2023 年４月19日
- 実行日・効力発生日: 2023 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、ビッコレを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「ビッコレは2023年3月31日に全株式を取得し、当社の完全子会社となりました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都新宿区西新宿６－３－１」、ビッコレ所在地「東京都港区浜松町 2-10-1 浜松町ビル 5F」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本吸収合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として…吸収合併することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収合併に際して、新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「ビッコレは2023年３月31日に全株式を取得し、当社の完全子会社となりました」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ビッコレ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 メディア事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化の観点から」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「派生メディア事業の１メディアとして連携を図る」「当社が同社を吸収合併し１つの組織体として事業運営を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認決議日 2023年４月19日」「合併契約締結日 2023年４月19日」「合併効力発生日 2023年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併効力発生日 2023年６月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年４月19日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。」」）