# アシロ（7378） 2023年10月期第１四半期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20230314530441
種別: 決算
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比41.5％増えた一方、営業利益は44.7％減少した。売上拡大に向けた成長投資を積極化しているため、各段階利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の開拓、カスタマーサクセス活動の強化による解約率の引き下げと既存顧客からの追加受注に注力した結果、掲載枠数・掲載顧客数が増加した。また、転職メディアの案件数や問合せ数も増加した。一方、中長期的な成長に向けた投資を積極化する成長投資期間と位置付けているため、各段階利益は前年同期比で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日～2023年１月31日
- 売上高: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- １株当たり当期純利益: 5.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":3552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189088,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42946,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-335476,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1308022,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":2861,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5},"税引前利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.45,"revised_forecast":13.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33499,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 株式会社ビッコレの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を取締役会で決議。取得価額は普通株式300百万円、取得関連費用24百万円、合計概算324百万円で、取得後の持分比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7768768
- 期末自己株式数: 448729
- 業績の増減要因: 新規開拓とカスタマーサクセス活動の強化により掲載枠数・掲載顧客数が増加し、派生メディアでは転職メディアの案件数・問合せ数が増加した。利益面では、中長期的な成長に向けた成長投資を積極化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益687百万円、通期予想2,861百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益79百万円、通期営業利益予想80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比41.5％増、営業利益は44.7％減、税引前利益は45.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益686,520千円、前年同期485,153千円。営業利益79,261千円、前年同期143,222千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,261千円、税引前四半期利益77,107千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益44,556千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当第1四半期営業利益79,261千円、通期営業利益予想80百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年10月期の年間配当金12.45円、2023年10月期予想13.61円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リーガルメディア関連事業のセグメント利益227,193千円、HR事業のセグメント損失24,443千円、保険事業のセグメント損失32,620千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益686,520千円・営業利益79,261千円、前年同期の売上収益485,153千円・営業利益143,222千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期66.3％、前期末65.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは189,088千円の資金流出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「掲載枠数2,094枠、掲載顧客数830件、転職メディアの問合せ数9,503件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数は前年同月比29.2％増、掲載顧客数は32.4％増、問合せ数は前年同期比21.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な資源価格高騰やインフレ懸念に言及する一方、新規開拓とカスタマーサクセス活動の強化を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来の業績見通しは合理的と判断する一定の前提に基づくもので、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年11月1日～2023年1月31日の期間と、売上収益686,520千円、営業利益79,261千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の今後の動向には不確実性を伴うこと、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な資源価格高騰やインフレ懸念が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示したこと、保険事業は第7期第3四半期より損益計算書の連結を開始したことが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2023年3月17日開催の取締役会で、株式会社ビッコレの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「掲載枠数2,094枠、掲載顧客数830件、問合せ数9,503件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定し、当期を成長投資期間と位置付けている。」）