# アシロ（7378） 2022年10月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20221214578574
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2022年10月期は、売上収益と各段階利益が前年より大きく増加しました。一方、2023年10月期は売上収益の増加を見込むものの、営業利益は大幅な減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、経済正常化の流れの中でリーガルメディアが堅調に成長し、派生メディアやHR事業が増収となりました。リーガルメディアでは掲載枠数・掲載顧客数の増加、派生メディアでは転職メディアの案件数増加、HR事業では登録者数・成約者数の増加が挙げられています。2023年10月期の予想については、営業体制の強化、新ブランド「ベンナビ」への移行、派生メディアのコンテンツ・アライアンス強化、HR事業の人員体制強化、保険事業のマーケティング強化などが記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 営業利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 経常利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- １株当たり当期純利益: 50.03円
- 売上高営業利益率: 22.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.3%","前期末":"79.3%"}
- 総資産: {"value":4001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1876,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2861,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.2},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.45,"revised_forecast":13.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 24.9%（2022年10月期）、317.2%（2023年10月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77487,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"株式会社アシロ少額短期保険（旧 株式会社カイラス少額短期保険）","除外":1,"除外社名":"株式会社trient"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7768768
- 期末自己株式数: 135629
- 業績の増減要因: リーガルメディアでは掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加し、派生メディアでは転職メディア「キャリズム」の案件数が増加した。HR事業では人材紹介サービスの登録者数及び成約者数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年10月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で、業績欄も2022年10月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は2,201,586千円（前期比41.8％増）、営業利益は483,658千円（同34.0％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円（同50.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比41.8％増、営業利益は同34.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益483,658千円、税引前利益477,366千円、親会社の所有者に帰属する当期利益343,624千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年10月期営業利益予想は80百万円、対前期増減率は「△83.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年10月期の年間配当は12.45円、2023年10月期予想は13.61円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は2022年10月期24.9%、2023年10月期予想317.2%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益段階は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前利益」と表示され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はリーガルメディア関連事業859,548千円、HR事業7,285千円、保険事業△62,616千円、その他△29,130千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2022年10月期22.0%、2021年10月期23.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年10月期65.3%、2021年10月期79.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入（前年同期は298,506千円の資金流入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「掲載枠数1,925枠、掲載顧客数769件、転職メディアの問合せ数33,486件となり、人材紹介サービスの登録者数・成約者数も増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数は前年同月比30.2%増、掲載顧客数は同29.0%増、問合せ数は前年同期比53.5%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済正常化の流れが進みつつある」「企業の採用意欲の高まり」と、「新規開拓」「カスタマーサクセス活動の強化」「ブランド認知施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新ブランド『ベンナビ』に移行することを予定」「同様の状況が続くものと仮定した計画」「実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年11月１日～2022年10月31日」、売上収益2,201,586千円、営業利益483,658千円、掲載枠数1,925枠など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性」「ロシア・ウクライナ情勢」「世界的な資源価格高騰」「円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化」「第３四半期より損益計算書の連結を開始」「当連結会計年度より『保険事業』として開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの追加受注に注力」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「掲載枠数1,925枠、掲載顧客数769件、問合せ数33,486件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、セグメント情報等には中期経営計画の目標や進捗に関する記載がない。」）