# アシロ（7378） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20220830525951
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社普通株式の一部を売却する予定で、主要株主に該当しなくなる。関連する2つの海外ファンドも一部売却予定で、議決権割合が低下する。

## 会社が挙げた理由

海外機関投資家から当社株式を相当数保有したいとの申し出を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年8月31日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: J-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.、Pacific Minato Ⅱ, L.P.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 海外機関投資家から当社株式を相当数保有したいとの申し出を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営体制及び業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: J-STAR二号投資事業有限責任組合：7,066個、10.51％（2022年7月31日現在）。MIDWEST MINATO, L.P.：2,639個、3.93％（2022年7月31日現在）。Pacific Minato Ⅱ, L.P.：2,447個、3.64％（2022年7月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: J-STAR二号投資事業有限責任組合：5,147個、7.66％。MIDWEST MINATO, L.P.：1,923個、2.86％。Pacific Minato Ⅱ, L.P.：1,782個、2.65％
- 今後の見通し: 2022年8月31日の東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT-1）で一部売却が予定されている。今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」および「保有する当社普通株式の一部を売却する予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２．異動予定年月日 2022年８月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「J-STAR 二号投資事業有限責任組合」「MIDWEST MINATO, L.P.」「Pacific Minato Ⅱ, L.P.」および「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月31日（予定）」およびJ-STAR二号投資事業有限責任組合の「10.51％」から「7.66％」への異動表示」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年８月31日付をもって、当社の主要株主に異動が生じる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」および本文冒頭の「異動が生じる予定となりましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し 今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「保有する当社普通株式の一部を売却する予定である旨の報告を受けました」および「異動が生じる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「J-STAR二号投資事業有限責任組合…保有する当社普通株式の一部を売却する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」および各ファンド名の記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT-1）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として予定される株式売却を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「海外機関投資家より当社株式を相当数保有したいというお申し出を頂き、主要株主の異動が生じる予定」」）