# アシロ（7378） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20220818521669
種別: 開示
開示日: 2022-08-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

本社を東京都新宿区西新宿の新宿アイランド・ウイングへ移転する。2022年10月17日の移転を予定している。

## 会社が挙げた理由

業容拡大に伴って人員数が増加しており、執務スペースを確保・拡充するため。テレワークと併用しつつ、対面コミュニケーションの機会も確保する必要があるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年8月19日
- 実施日: 2022年10月17日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本移転に伴い発生する費用及び業績予想に与える影響は軽微であり、2022年7月19日に公表した通期業績予想の上方修正に織り込み済み
- 理由: 業容拡大に伴って人員数が増加していることから、執務スペースの確保を図るため。今後更なる成長を実現するため、対面コミュニケーションの機会も確保する必要があるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年7月19日『通期業績予想の上方修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年10月17日に本社を移転する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本移転に伴い発生する費用及び業績予想に与える影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に与える影響は軽微であり、2022 年 7 月 19 日に公表いたしました『通期業績予想の上方修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本移転に伴い発生する費用及び業績予想に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「人員数が増加していることから、執務スペースの確保を図る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 10 月 17 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「東京都新宿区西新宿６丁目３番１号 新宿アイランド･ウイング４Ｆ」「2022 年 10 月 17 日（予定）」「コード番号：7378」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に第三者機関・調査資料等の出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「１．移転先」には所在地の記載のみがある。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022 年 10 月 17 日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年８月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり、本社を移転することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業容拡大に伴って人員数が増加」「業績予想に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 7 月 19 日に公表いたしました『通期業績予想の上方修正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「テレワークを併用した働き方を推進しておりますが、今後更なる成長を実現するために対面コミュニケーションの機会も確保する必要がある」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022 年８月 19 日開催の取締役会において…本社を移転することを決議」「2022 年 10 月 17 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 17 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年８月 19 日開催の取締役会において…本社を移転することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2022 年 10 月 17 日（予定）」「業績予想に与える影響は軽微」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文中に承認・同意等の条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転することを決議」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本移転は、同一区内の本社移転」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月 17 日（予定）」「今後更なる成長を実現するために対面コミュニケーションの機会も確保する必要」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「費用及び業績予想に与える影響は軽微」とするのみで、費用額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「１．移転先」「２．移転時期」「３．移転の理由」「４．業績に与える影響」」）