# アシロ（7378） 通期業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20220715501053
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2022年10月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は1,861百万円から2,149百万円、営業利益は406百万円から473百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は276百万円から319百万円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が想定より軽微ななか経済正常化が進み、主要事業のリーガルメディア事業で顧客数・掲載枠数が想定を上回って成長したほか、派生メディア事業も人材市場の回復により増収増益となり、事業進捗が予算を大きく上回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1861,"revised_forecast":2149,"change":288,"change_rate":15.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":406,"revised_forecast":473,"change":67,"change_rate":16.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":276,"revised_forecast":319,"change":44,"change_rate":15.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.39,"revised_forecast":47.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年12月14日
- 前期実績: 売上収益：1,553百万円、営業利益：361百万円、税引前利益：354百万円、当期利益：229百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：229百万円、基本的１株当たり当期利益：36.67円 銭（2021年10月期）
- 修正の理由: 経済正常化が進み、リーガルメディア事業の顧客数及び掲載枠数が想定を上回って成長した。派生メディア事業も人材市場の回復を受けて前期比大幅な増収増益となり、予算を大きく上回る事業進捗となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年12月14日に公表した2022年10月期（2021年11月１日～2022年10月31日）の業績予想を上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年10月期通期連結業績予想数値（2021年11月１日～2022年10月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想に、売上収益1,861→2,149百万円、営業利益406→473百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益276→319百万円と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「表題が「通期業績予想の上方修正」であり、売上収益の増減率15.5％、営業利益16.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益15.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上収益15.5％、営業利益16.5％、税引前利益15.9％、当期利益12.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益15.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年10月期通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「16.5」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は「15.5」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は今回修正予想319百万円、前期実績229百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の各欄で、前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．業績予想修正の理由」では事業進捗と新型コロナウイルス感染症の影響が説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「リーガルメディア事業の顧客数及び掲載枠数は想定を上回って成長」「派生メディア事業についても人材市場の回復を受けて前期比大幅な増収増益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業であるリーガルメディア事業」「派生メディア事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済正常化が進み」「顧客数及び掲載枠数は想定を上回って成長」「人材市場の回復を受けて前期比大幅な増収増益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額・増減率が記載されている一方、リーガルメディア事業や派生メディア事業ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「経済正常化が進み」「新型コロナウィルス感染症による影響は軽微」「人材市場の回復」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定を上回って成長」「前期比大幅な増収増益」「予算を大きく上回る事業進捗」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022年10月31日までの期間においては同様の状況が続くものと仮定した計画」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「リーガルメディア事業の顧客数及び掲載枠数」「予算を大きく上回る事業進捗」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は経済正常化、事業の顧客数・掲載枠数の成長、人材市場の回復について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の理由には事業進捗と市場環境が記載されているが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および業績予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年7月19日」、対象期間は「2021年11月１日～2022年10月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年10月期通期連結業績予想数値」に前回発表予想と今回修正予想が併記されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「同様の状況が続くものと仮定した計画」「予想数値と異なる可能性があります」。」）