# アシロ（7378） 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20220613578504
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役員・従業員向けに、有償の業績目標連動型新株予約権を発行することを決議しました。売上収益と営業利益の目標を達成した場合に限り行使でき、全て行使されると209,000株の新株が発行されます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。売上収益55億円・営業利益11億円の目標達成は企業価値・株主価値の向上に資し、希薄化の影響は合理的と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 209,000株（新株予約権2,090個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり700円
- 発行価額の総額: 1,463,000円（700円×2,090個）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.05%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルで算出した公正価格と同額
- 行使価額: 1株当たり959円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり
- 行使期間: {"開始日":"2026年2月1日","終了日":"2029年10月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"2,090個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: 割当日から2024年10月31日まで継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する（正当な理由等の例外あり）
- 譲渡制限の解除条件: 2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、売上収益5,500百万円超及び営業利益1,100百万円超を達成すること。加えて、割当日から2024年10月31日まで継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、又は権利放棄が示された場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題は「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年６月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…209,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の3.05％に相当します」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の3.05％に相当します」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「2,090個」の発行総数が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役２名」「当社の取締役を兼務しない執行役員２名」「当社従業員27名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役２名」「執行役員２名」「当社従業員27名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」として区分・人数・個数が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルによって算出した結果と同額」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたりの発行価額は、700円」「行使価額は、金959円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」及び「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上収益が5,500百万円を超過」「営業利益が1,100百万円を超過」した場合にのみ行使可能。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」。」）