# アシロ（7378） 2022年10月期第１四半期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20220315505753
種別: 決算
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

第1四半期は、掲載枠数・掲載顧客数の増加や転職メディアの案件増加などにより、売上収益と営業利益が前年同期を上回った。売上収益は38.6％増、営業利益は65.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

営業活動や契約後のカスタマーサクセス活動の強化により新規契約数が増加し、解約率の引き下げにも注力した結果、リーガルメディアの掲載枠数・掲載顧客数が増加した。また、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まりにより転職メディアの案件数が増加し、人材紹介サービスでは登録者数・成約者数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 営業利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":88}
- １株当たり当期純利益: 14.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":2744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32945,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133171,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1203992,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1861,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"純利益":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15247,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社trient）"}
- 重要な後発事象: 2022年3月16日開催の取締役会で、発行総額250,000千円の第1回無担保社債および発行総額100,000千円の第2回期限前条項付無担保社債の発行を決議した。資金使途はいずれも運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6829000
- 期末自己株式数: 133400
- 業績の増減要因: 営業活動・契約後のカスタマーサクセス活動の強化による新規契約数の増加と解約率の引き下げ、掲載枠数・掲載顧客数の増加、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まりによる転職メディアの案件数の増加、人材紹介サービスの登録者数・成約者数の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は1,861百万円、当第1四半期の売上収益は485百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は406百万円、当第1四半期営業利益は143百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益485百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益143百万円（同65.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益97百万円（同88.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比38.6％増、営業利益は同65.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益143,222千円、税引前四半期利益142,169千円、四半期利益97,469千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年12月14日に公表した業績予想から変更ありません。」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益406百万円、対前期増減率12.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当合計0.00円、2022年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リーガルメディア関連事業の売上収益458,786千円（同35.6％増）、セグメント利益206,395千円（同42.0％増）。リーガルHR事業の売上収益26,367千円（同124.5％増）、セグメント利益11,130千円（前年同期はセグメント損失2,237千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益485,153千円、営業利益143,222千円。前年同期の売上収益349,994千円、営業利益86,322千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年10月期第1四半期の親会社所有者帰属持分比率81.3％、2021年10月期79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは32,945千円の資金流入（前年同期は44,318千円の資金流入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「掲載枠数は1,621枠（前年同月比20.0％増加）、掲載顧客数は627件（前年同月比22.0％増加）」「転職メディア『キャリズム』の案件数が増加」「登録者数並びに成約者数が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数1,621枠、掲載顧客数627件、問合せ数7,845件が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は「2021年11月1日～2022年1月31日」で、売上収益485,153千円、営業利益143,222千円、掲載枠数1,621枠などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月期第1四半期連結会計期間末においては連結範囲の変更に伴い連結子会社が存在しなくなったため、2022年10月期第1四半期の連結財政状態は当社単体の計数を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外 1社（社名）株式会社trient」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年3月16日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載枠数は1,621枠」「掲載顧客数は627件」「問合せ数は7,845件」。」）