# アシロ（7378） 2021年10月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20211214451835
種別: 決算
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

2021年10月期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、通期業績は増収増益となった。2022年10月期も、売上収益1,861百万円、営業利益406百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

リーガルメディアで掲載枠数・掲載顧客数が増えたこと、営業活動やカスタマーサクセスの強化で新規契約数を増やし解約率の引き下げに注力したことが増収増益に寄与した。一方、派生メディアでは新型コロナウイルス感染症による有効求人倍率の低下で案件数が減少したが、経費抑制により利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 36.67円
- 売上高営業利益率: {"value":23.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":2802,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":299,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":460,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1304,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1861,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"純利益":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53822,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6829000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リーガルメディアの掲載枠数・掲載顧客数の増加、営業活動・カスタマーサクセス強化、新規契約数の増加と解約率の引き下げ。派生メディアは有効求人倍率低下による案件数減少があったが、経費を抑制。リーガルHRは登録者数・成約者数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年10月期の通期実績と、2022年10月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益は1,552,753千円（前期比5.0％増）、営業利益は360,941千円（同8.5％増）、税引前利益は354,285千円（同9.5％増）、当期利益は228,779千円（同10.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年10月期の売上収益は前期比5.0％増、営業利益は同8.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益360,941千円、税引前利益354,285千円、当期利益228,779千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年10月期の営業利益は360,941千円、2022年10月期の営業利益予想は406百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年10月期の年間配当金合計は0.00円、2022年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の「その他の費用」は当期「－」で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「その他の項目」には「減価償却費及び償却費」「資本的支出」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リーガルメディア関連事業は売上収益1,496,626千円、セグメント利益628,438千円。リーガルHR事業は売上収益56,127千円、セグメント損失8,024千円（前年同期は13,095千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2021年10月期23.2％、2020年10月期22.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年10月期79.3％、2020年10月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは298,506千円の資金流入（前年同期は237,218千円の資金流入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「掲載枠数は1,478枠（前年同月比15.8％増加）、掲載顧客数は596件（前年同月比23.7％増加）」、また「登録者数並びに成約者数が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載枠数1,478枠、掲載顧客数596件と示される一方、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下」とする一方、「営業活動や契約後の顧客サポート…の強化」「経費の抑制を進めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「景気が緩やかに回復していくという仮定」「実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2020年11月1日～2021年10月31日」、通期予想期間は「2021年11月1日～2022年10月31日」と記載され、各数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴う」、また「人材紹介会社の広告予算縮減」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2020年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年10月期の対前年同期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載枠数は1,478枠（前年同月比15.8％増加）、掲載顧客数は596件（前年同月比23.7％増加）」」）