# アシロ（7378） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7378/disclosure/20210913497424
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7378

## 何が変わったか

当社が完全子会社の株式会社trientを吸収合併し、trientは消滅します。新株式の発行や金銭の割当はなく、リーガルHR事業を当社の事業に加えて一体運営します。

## 会社が挙げた理由

trientの事業拡大に伴い、当社のリーガルメディア事業との連携が重要になったため、グループの経営資源を有効活用し、経営を効率化する目的で、1つの組織体として事業運営することが最良と判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 株式会社 trient
- 対象会社の名称: 株式会社 trient
- 対象会社の事業内容: リーガル HR 事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 25,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 12 月 16 日
- 対象会社の売上高: 30,234 千円（2020 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: △19,329 千円（2020 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: △19,479 千円（2020 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 30,525 千円（2020 年 10 月期）
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（合併比率の記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%（異動前）","revised_forecast":"対象会社消滅のため該当なし","change":"該当なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績及び個別業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2021 年９月 14 日
- 契約締結日: 2021 年９月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期は変更なし。事業内容に「リーガル HR 事業」を追加。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、trient を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 trient」「trient は当社の完全子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を存続会社、trient を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都新宿区西新宿七丁目７番６号」および消滅会社所在地「東京都新宿区新宿四丁目３番17号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：7378 東証マザーズ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易合併・略式合併」「当期の連結業績及び個別業績に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の連結業績及び個別業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期の連結業績及び個別業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績及び個別業績に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021 年９月 14 日開催の取締役会において、2021 年 12 月１日を効力発生日として…吸収合併することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「trient は当社の完全子会社であるため、本吸収合併に際して、新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　株式会社 trient」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 trient」「株式会社アシロ 100.0％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「決算期（2020 年 10 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益又は営業損失「△19,329 千円」、当期純利益又は当期純損失「△19,479 千円」（2020年10月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に弁護士有資格者の人材紹介サービスであるリーガル HR 事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を実現するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のリーガルメディア事業との連携がより重要」「１つの組織体として事業運営を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の連結業績及び個別業績に与える影響はありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会（当社）2021 年９月 14 日」「合併契約締結 2021 年９月 14 日」「合併予定日（効力発生日）2021 年 12 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社、trient を消滅会社とする吸収合併方式です。」「合併予定日（効力発生日）2021 年 12 月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021 年９月 14 日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「trient は当社の完全子会社であるため」「いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期については変更ありませんが、事業内容については『リーガル HR 事業』が追加となります。」」）