# 実効的なグループ・ガバナンス体制の確立｜ＤＮホールディングス（7377）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。」 — 持株会社体制の下で、企業価値向上と持続的成長を支えるグループ・ガバナンスの構築を掲げている。 (https://komori.app/company/7377/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。」 — グループ経営を支える実効的なガバナンス体制の確立方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。」 — 中長期の企業価値向上と持続的成長を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。」 — グループ・ガバナンスの方針に加え、監査等委員会設置会社、執行役員制度、経営戦略会議、諮問委員会などの具体的な運営体制を開示している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「④持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化
・資本コスト及び株価を意識した経営の実現
・株主との良好なコミュニケーションの構築
・女性取締役の登用
・社員の情報リテラシー向上
・サステナビリティに関する施策の立案・実施
・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示
・リスクマネジメントの推進」 — 従来のグループ・ガバナンス体制の確立から、資本コスト・株価、株主対話、女性取締役、情報リテラシー、サステナビリティ、リスクマネジメントまで対象を広げている。 (https://komori.app/company/7377/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。」 — 持続的成長に向けたグループガバナンス強化について、サステナビリティ経営と人的資本投資を課題として検討していることを再確認している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。」 — サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資を課題として、グループガバナンス体制の強化に努めていることを再確認している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。」 — サステナビリティ経営や人的資本投資を課題とするグループガバナンス強化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の決定を含む経営の基本方針、子会社の合併の決定を含む重要な業務執行にかかわる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定について職務執行状況の監督を行いました。」 — 合併後のグループ・ガバナンスについて、取締役会が年間14回開催され、中期経営計画や子会社合併を含む重要事項の意思決定と業務執行の監督を行った実績を開示している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。」 — 監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度および取締役会による重要事項の決定・監督というガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2024-fy)
- 2026-04-21 悪化 「しかしながら、大日本ダイヤは、当該臨時株主総会について開催を見送り、改めて招集手続きをやり直す形での延期を決定いたしました。」 — 子会社の臨時株主総会と取締役候補者の選任を延期し、コンプライアンス事案への対応とグループ全社のコンプライアンス遵守のあり方を検討する状況を開示している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260421507502)
- 2026-05-15 悪化 「この行為は、内部統制システムの有効性に影響を及ぼしかねない事案であり、これを受け同氏は、ＤＮホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員及び大日本ダイヤコンサルタント株式会社代表取締役社長を2026年３月24日付で辞任いたしました。」 — グループ・ガバナンス体制について、内部統制システムの有効性に影響し得る事案と、代表取締役社長の辞任が開示された。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260515536804)
- 2026-06-29 悪化 「これは、内部統制システムの有効性に影響を及ぼしかねない不適切な行為であり、」 — 前代表取締役による調査情報の漏洩が判明し、内部統制システムの有効性に影響を及ぼしかねない事案として開示された。調査委員会の設置と再発防止策も決定されたが、元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260626582480)
- 2026-08-07 前進 「全社の最優先課題として再発防止と内部統制の立て直しを図り、基本目標の第一に掲げた「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化」に取り組みます。」 — 既存のグループ・ガバナンス強化について、内部統制の立て直しと高度化を最優先課題として具体化している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515017)
- 2026-08-07 前進 「今後は取締役向け特別研修などを通じ、ガバナンス意識の改革を徹底いたします。」 — コンプライアンス違反を受けた対応として、取締役向け特別研修などの再発防止策とガバナンス体制の再構築を示している。実施完了とは記載していない。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515074)
- 2026-08-07 前進 「新たな経営体制のもと、経営基盤のさらなる強化と企業価値の持続的向上を図るため。」 — 代表取締役の交代、新任取締役候補者および監査等委員である取締役候補者の選任を通じた新たな役員体制を、2026年9月29日開催予定の株主総会および総会後の取締役会に付議することを開示している。正式決定は予定段階である。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515134)
- 2026-08-07 初出 「このような状況の中、新たにスタートする「中期経営計画2029（2026年７月から2029年６月まで）」の初年度となる2027年６月期におきましては、当連結会計年度に判明した連結子会社におけるコンプライアンス違反事案を厳粛に受け止め、全社の最優先課題として再発防止と内部統制の立て直しを図り、基本目標の第一に掲げた「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化」に取り組みます。」 — 2026年7月から2029年6月までの新たな中期経営計画と、その初年度におけるグループガバナンス高度化を初めて開示している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515017)
- 2026-08-07 前進 「新たな経営体制のもと、経営基盤のさらなる強化と企業価値の持続的向上を図るため。」 — 中期経営計画2029の初年度におけるグループガバナンス高度化について、代表取締役の交代と取締役体制の刷新という具体的な施策を開示している。異動および選任は2026年9月29日に正式決定される予定である。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515134)
- 2026-08-07 前進 「当社子会社の大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年９月28日開催予定の定時株主総会に付議する取締役候補者を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。」 — 中期経営計画2029におけるグループガバナンス高度化について、子会社の取締役候補者の刷新・選任予定という具体的な施策を追加で開示している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515139)
- 2026-08-07 前進 「今後、取締役会の実効性をより高めるために、次の5項目を課題として認識いたしました。」 — 取締役会実効性評価の結果として、グループガバナンスの高度化、経営陣・取締役への監督強化、内部統制・全社的リスク管理体制の整備強化、新たな事業ポートフォリオに関する議論、取締役会運営改善という5項目の課題を具体化している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515146)
- 2026-08-26 前進 「中長期人材投資戦略、M&A戦略、研究開発戦略、DX推進戦略によって、ベースとなる当社の強みを強化あるいは新たに創出して、コア事業の堅実な成長、成長事業の拡大、新規事業への参入を図る。」 — 中期経営計画2029について、2029年6月期売上高425億円、売上成長率CAGR5.2％、ROE10％以上、自己資本比率60％程度などの数値目標と、人材・M&A・研究開発・DXの4戦略を具体化した。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260826526667)
- 2026-09-02 前進 「現在は新経営体制のもと、コンプライアンス教育の徹底や経費精算ルールの刷新等、再発防止とガバナンスの抜本的な高度化に全力を尽くしております。」 — 連結子会社の不適切行為・経費不正受給を受け、コンプライアンス教育、経費精算ルール刷新、再発防止策およびガバナンス高度化を具体化している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260831529194)
- 2026-09-02 前進 「当連結会計年度に発生した事案の反省を踏まえた「グループガバナンスの高度化」を最優先事項として徹底するとともに、」 — 中期経営計画2029におけるガバナンス高度化について、コンプライアンス違反事案を踏まえた再発防止、内部統制運用是正、経費精算システム刷新、取締役会実効性強化などの具体策を示している。 (https://komori.app/company/7377/disclosure/20260831529194)
- FY2026 引き上げ 「当連結会計年度に発生した上記コンプライアンス違反を真摯に受け止め、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修の拡充・継続、及び外部通報窓口の協力会社への拡大等により、コンプライアンス違反ゼロの文化を全社主導で醸成します。」 — グループガバナンスの強化を、従来の体制整備から、コンプライアンス違反発生を受けた抜本的な立て直しと違反ゼロの文化づくりへ拡張している。 (https://komori.app/company/7377/filing/2025-fy)