# ＤＮホールディングス（7377） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-30 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/7377 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4Q1.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が増加した一方、橋梁耐震補強設計業務で設計の一部誤りが判明し完成業務補償引当金を計上したことなどにより利益が減少しました。コンプライアンス違反の発生を受けて、再発防止や内部統制の立て直し等の重点課題に取り組む方針が示されています。 ## 事業 DNホールディングスは、土木・建築・測量・地質および土質に関する調査・企画・立案・設計・工事監理およびこれらに関するコンサルティング業務を主軸とする事業体で構成されるグループ企業です。グループは、連結子会社9社と持分法適用関連会社1社（北の森グリーンエナジー株式会社を含む）を核に、地質調査・建設コンサルタントを中心とした社会資本整備の支援を提供しています。関係会社の主な位置づけは、連結子会社として大日本ダイヤコンサルタント株式会社、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.、NEテクノ株式会社、有限会社エーシーイー試錐工業、株式会社ウエルアップ、合同会社ふじおやまパワーエナジー、株式会社清流パワーエナジー、北の森グリーンエナジー株式会社であり、持分法適用関連会社として北の森グリーンエナジー株式会社が含まれるとされます。主要な受注先として国土交通省などが挙げられ、国内外の事業展開やDX推進、サステナビリティ経営の推進を通じた成長戦略を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 - 従業員数: 1,462人 ## セグメント - 総合建設コンサルタント事業 / 売上高 381億円 / 売上構成比 102.9% / 営業利益 15億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-30）において、既存のDX・AI活用・エネルギー/防衛領域重点・人的資本/サステナビリティ・子会社化投資・合併統合関連が再言及された。加えて、民間市場開拓目標、のり面点検装置の製品化検討、防災構造技術の研究開発、ISO9001推進、設備投資計画（452百万円）が新たにcompany_betsとして具体化された。 - + 民間市場の開拓と収益構造転換 - + 防災構造技術の研究開発 - + のり面点検装置の製品化検討 - + ISO9001品質マネジメント推進 - + 設備投資計画452百万円 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-30）では、外部エクスポージャーとして資源価格・為替・公共事業予算配分・許認可更新等のリスク言及により、一部既存エントリへの再言及を反映する。また、気候変動と人口動態・労働市場変動について新たに個別リスクとして取り出し、新規エントリを追加する。 - + 人口動態変化による事業影響 - + 労働市場変動による企業価値影響 ### 製品 本提出書類により、既存の「総合建設コンサルタント事業」および「地質調査事業」に関する定型的な言及を追記する。また「エネルギー・環境分野の新規事業領域参入拡大」について、洋上風力・脱炭素関連やデータセンター建設など成長領域の具体化が示されたため、拡大内容を反映する。さらに、技術として記載された「リアルタイムAIモニタリングシステム」「のり面点検装置の製品化検討」を、製品・サービス候補として新規追加する。 - + リアルタイムAIモニタリング - + のり面点検装置 ### 技術 2026年9月30日提出書類で、新たに「防災構造技術」「のり面点検装置の製品化検討」「DX技術、デジタル技術の導入・活用」「質の高いデータマネジメント・インテグレーション」が技術として明示された。既存の「リアルタイムAIモニタリングシステム」および「ISO等マネジメントとCSIRT体制」についても記載が再登場した。 - + 防災構造技術 - + のり面点検装置の製品化検討 - + DX技術の導入・活用 - + 質の高いデータマネジメント統合 ### 資本配分 提出書類（2026-09-30）では、既存の「設備投資（オフィス・DX/テレワーク整備等）」「研究開発投資（建設コンサル・地質調査）」「期末配当年1回方針（配当額の推移）」に新年度の具体額・内容が追記された。あわせて、資本配分として「長期借入金残高（借入による資金確保）」と「北の森グリーンエナジー株式取得（持分法関連会社への出資）」が初めて正準エントリとして追加対象となる。 - + 長期借入金残高 - + 北の森グリーンエナジー株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-30）で、既存の人材関連施策（女性活躍、テレワーク、研修・資格取得支援）および過去の買収・統合（吸収合併、子会社化）の再言及を確認した。また、新たに人的資本経営とDXオフィサー配置、ISO9001認証取得推進、DX転換とSaaS育成、防災/AI/点検技術の開発領域、北の森グリーンエナジーの株式取得を能力構築項目として追加した。 - + 人的資本経営とDXオフィサー - + ISO9001認証取得推進 - + 防災構造技術の開発 - + リアルタイムAIモニタリングシステム - + のり面点検装置の製品化検討 - + 守りのDXから攻めのDX転換 - + SaaSストック型ビジネス育成 - + 北の森グリーンエナジー株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、法規制変更への対応としてBCP、内部統制の強化、遵法教育の拡充を継続推進する方針が新たに明示された。一方で、既存のISO9001運用、監査等委員会の体制、執行役員制度、諮問委員会、女性活躍・人的資本施策は再記載されている。 - + BCP・内部統制・遵法教育の拡充 ## 会社自身の言葉 ### 事業の概要・体制/グループ構成 - 「グループは、連結子会社9社と持分法適用関連会社1社（北の森グリーンエナジー株式会社を含む）を核に、地質調査・建設コンサルタントを中心とした社会資本整備の支援を提供しています。」 — 連結子会社・持分法関連会社を核に事業を展開する旨。 - 「DNホールディングスは、土木・建築・測量・地質および土質に関する調査・企画・立案・設計・工事監理およびこれらに関するコンサルティング業務を主軸とする事業体で構成されるグループ企業です。」 — グループの主軸業務（調査・設計・工事監理等）を説明。 - 「執行役員制度を導入しており、取締役会と業務執行機能を分離。」 — 執行役員制度により取締役会と業務執行機能を分離する。 - 「2021年7月14日、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの共同株式移転によりDNホールディングスを設立」 — 共同株式移転で設立された経緯を説明。 ### 人的資本・多様性/DE&I・人材育成 - 「獲得利益の35%を人的資本へ継続投資、DX推進・研修制度整備、デジタル人材を「DXオフィサー」として配置、マトリクス型評価体系を導入。」 — 人的資本への継続投資、DX推進と研修、DXオフィサー、マトリクス型評価。 - 「人的資本経営を推進。獲得利益の35%を人的資本へ継続投資、DX推進・研修制度整備、デジタル人材を「DXオフィサー」として配置、マトリクス型評価体系を導入。」 — 獲得利益の35%を人的資本に投資し、DX人材配置・評価制度を導入する。 - 「DXを推進し、デジタル技術を活用した業務自動化の推進、DX部門の組織化、およびDXオフィサーの配置による現場への展開を進める方針。」 — デジタル人材（DXオフィサー）の配置を含むDX推進方針。 - 「女性採用比率30%以上、女性管理職比率4%を目標。」 — 女性採用比率30%以上・女性管理職比率4%の目標。 - 「女性活躍推進計画を策定。女性採用比率30%以上、女性管理職比率4%を目標。研修・資格取得支援、育成プログラム等を実施。」 — 女性活躍推進計画（目標・研修/資格取得支援等）。 - 「DX推進・研修制度整備、デジタル人材を「DXオフィサー」として配置、マトリクス型評価体系を導入。」 — DX推進と研修整備、DXオフィサー配置、マトリクス型評価体系。 - 「研修・資格取得支援、育成プログラム等を実施。」 — 研修・資格取得支援などの人材育成。 ### 技術・品質・サステナビリティ/社会課題対応 - 「防災構造技術」 — 防災構造技術の開発。 - 「品質マネジメントシステム ISO9001 の認証取得を推進。全社的な品質方針の設定と品質管理体制の継続的な強化を実施。」 — ISO9001の認証取得を推進し、品質管理を強化する。 - 「SXを通じたサステナビリティ社会実現の推進。ガバナンス体制・リスク管理（CSR本部が中心）を整備。テレワーク・DXによる生産性向上とウェルビーイングの推進。」 — SX（サステナビリティ）推進、ガバナンス/リスク管理、テレワーク・DX等。 - 「主な研究領域は防災構造技術の開発、DXを活用したインフラマネジメントの現場実装、リアルタイムAIモニタリングシステム、のり面点検装置の製品化検討等。」 — 防災構造技術、AIモニタリング、のり面点検装置など研究領域。 - 「品質マネジメントシステム ISO9001 の認証取得を推進。」 — ISO9001認証取得推進の継続。 - 「防災構造技術の開発、」 — 防災構造技術の開発に言及。 - 「リアルタイムAIモニタリングシステム」 — リアルタイムAIモニタリングシステム。 - 「法規制の変更への対応を継続。BCP、内部統制の強化、遵法教育の拡充などを推進。」 — 法規制対応の継続、BCP・内部統制強化、遵法教育拡充。 ### DX・事業モデル転換・成長領域/市場開拓 - 「エネルギー分野（洋上風力、脱炭素関連）およびデータセンター建設等、成長領域の需要取り込みを図る。」 — エネルギー分野やデータセンター建設など成長領域の需要取り込み。 - 「「守りのDX」から「攻めのDX」への転換」 — 守りのDXから攻めのDXへの転換。 - 「SaaSモデル・ストック型ビジネスの育成を推進」 — SaaSモデル・ストック型ビジネスの育成。 - 「DX技術、デジタル技術の導入・活用」 — DX/デジタル技術の導入・活用。 - 「質の高いデータマネジメント・インテグレーション」 — データマネジメント・インテグレーション。 - 「のり面点検装置の製品化検討」 — のり面点検装置の製品化検討。 - 「公共事業に偏った収益構造からの脱却、民間市場の開拓（民間売上比率を2029年までに約40%へ引き上げ）。」 — 官公庁偏重から脱却し、民間市場を開拓（民間売上比率を引上げ）。 - 「将来の投資配分」 — 投資配分に関する言及。 ### リスク/投資・財務（配当等）・ガバナンス機関/資本取引 - 「期末配当金1株当たり75円、総額613,996千円（決議日2026年9月29日、基準日2026年6月30日、効力日2026年9月30日）」 — 期末配当金（1株当たり75円、総額613,996千円）の決議等。 - 「官公庁中心の受注構造ゆえ、政権・予算動向・政策転換により公共事業の予算配分が変動し、受注高・売上高が影響を受ける可能性。民間需要および海外事業の拡大による分散の強化を検討中。」 — 政権・予算動向等で公共事業予算配分が変動し得る旨、分散強化を検討。 - 「設備投資計画として452百万円を予定（主としてオフィス環境整備・基幹システム統合・拠点統合等、業務合理化を目的）。資金は全額自己資金で賄う予定。」 — 設備投資計画（452百万円）と自己資金での充当方針。 - 「2023年7月、大日本コンサルタント株式会社を存続会社としてダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を実施、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社へ変更」 — 吸収合併による社名変更（大日本ダイヤコンサルタント株式会社）。 - 「研究開発投資金額: 257,810千円（257,810 千円＝257,810,000円）」 — 研究開発投資金額（257,810千円）。 - 「2024年4月、大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップを子会社化」 — ウエルアップの子会社化（2024年4月）。 - 「外貨建債務及び外貨建取引に伴う為替リスク。ヘッジの実施を通じてリスク低減を図っている。」 — 外貨建債務/取引に伴う為替リスクとヘッジによる低減。 - 「設備投資額: 341百万円（当連結会計年度）」 — 当連結会計年度の設備投資額（341百万円）。 - 「原油をはじめとする資源価格の変動リスク。レアアース等の供給不安定性の影響が想定される。」 — 資源価格変動や供給不安定性（レアアース等）によるリスク。 - 「長期借入金: 510,637千円（2026年6月30日現在）」 — 長期借入金残高（510,637千円、2026年6月30日現在）。 - 「諮問委員会は取締役4名（うち社外取締役3名）。」 — 諮問委員会の構成（取締役4名うち社外取締役3名）。 - 「政策転換・新法・法改正等の規制動向に伴う事業環境の変化リスク。許認可の更新・取得・変更等の影響ありうる。」 — 規制動向や許認可の更新・取得等に伴う事業環境変化リスク。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、外部の不確実性要因は企業価値へ影響を及ぼす可能性あり。」 — 気候変動・パンデミック等の外部不確実性が価値へ影響し得る旨。 - 「監査等委員会は常勤監査等委員1名、社外取締役2名。」 — 監査等委員会の体制（常勤監査等委員1名・社外取締役2名）。 - 「2024年6月、大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社の株式を取得（出資比率33.2%）」 — 北の森グリーンエナジーの株式取得（出資比率33.2%）。