# ＤＮホールディングス（7377） 2027年６月期第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20261113579583
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、受注高が前年同期を下回った一方、受注残高を背景に売上高が増加し、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は、資料上は従来計画を前提に示されています。

## 会社が挙げた理由

受注の大半が官公庁発注で第1四半期の売上高が少ない一方、販売費及び一般管理費は毎月均等に発生するため、第1四半期は損失計上となる季節性があります。今期は豊富な受注残高を背景に売上高が増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8111,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2558,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8111,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-209,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-214,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-166,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1840,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":75,"unit":"円"},"研究開発費":{"value":335,"unit":"百万円"},"設備投資":{"value":452,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":387,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.5%","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する四半期純利益":"not_disclosed","研究開発費":"12.4%","設備投資":"22.4%","減価償却費":"22.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設コンサルタント事業":{"売上高":{"value":6921,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"102.5%","利益":"not_disclosed"},"地質調査事業":{"売上高":{"value":1190,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"122.8%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":75,"単位":"円","内訳":{"中間":"not_disclosed","期末":75}}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%以上（当面のターゲット）"}
- 自己株式取得: 必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施する方針。取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":101,"unit":"百万円（第1四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11146,"unit":"百万円"},"受注残高":"豊富と記載されているが金額はnot_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 建設コンサルタントの2025年決算分野別ランキングで、大日本ダイヤコンサルタントが5分野にランクインし、鋼構造及びコンクリート・地質で第1位と記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東品川海上公園Park-PFI施設の運営開始、浮体式洋上圧入CCS実証事業への共同参画・環境省採択、羽生水郷公園のビオトープ再生に向けた3者連携協定、橋梁点検・評価を支援するAI技術の研究開発、生成AIの実装強化と新経費精算システム導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期業績予想「39,500」、達成率「20.5%」／研究開発費の計画比「12.4%」、設備投資「22.4%」、減価償却費「22.2%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期 第1四半期実績」売上高8,111百万円、営業利益△209百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました連結業績予想に基づき算定」とあるが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図に、売上高＋389、売上原価△277、給与手当等△57などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な受注残高を背景に、売上高は前年同期を上回る結果となりました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「建設コンサルタント事業の売上高6,921百万円、地質調査事業の売上高1,190百万円。事業別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「△277」、給与手当等「△57」、研究開発費「△14」、その他販管費「△22」（百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は△209百万円で、営業利益の増減要因として売上高＋389、売上原価△277等を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２四半期以降に売上高が増加していくため」／「業務の進捗度は第３四半期に偏る傾向があります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「浮体式洋上圧入CCS…事業」に共同実施者として参画し、2026年10月19日に採択。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高合計11,146百万円、自己資本比率55.0%、自己資本当期純利益率△1.0%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高合計は前年同期比90.9%、売上高は105.0%、電力関連会社向け売上高は232.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的投資や人員増への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大日本ダイヤコンサルタントが５つの分野でランクイン」、鋼構造及びコンクリート・地質で「第1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上を当面のターゲット」／2027年6月期末配当75円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は…必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施します。」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標として自己資本比率55.0%、自己資本当期純利益率△1.0%を記載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費の通期計画335百万円、設備投資の通期計画452百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年6月期第1四半期決算補足資料」で、業績ハイライト、トピックス、業績見通し等のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「会社概要」「DNホールディングスグループ会社の概要」「株式情報」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」／「将来予想…確約や保証を与えるものではありません」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「グループ会社の概要」「株式情報」ページがある。」）