# ＤＮホールディングス（7377） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20261113579504
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.0％増の81億11百万円となった。営業・経常・最終損益はいずれも赤字だが、赤字幅は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共事業を取り巻く環境が堅調に推移しており、一定の受注高・売上高・営業利益を確保できると判断していると説明している。また、官公需中心の受注特性により、売上高は第3四半期以降に偏る傾向があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年７月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":8111,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":29927,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":77.4},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":94.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11146960,"unit":"千円","yoy_pct":90.9},"受注残高":{"value":24458011,"unit":"千円","yoy_pct":99.4}}
- 減価償却費: {"value":85966,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8420000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":233400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共事業を取り巻く環境は堅調に推移しており、一定の受注高・売上高・営業利益を確保できると判断。受注の大半が官公需であるため、売上高は第3四半期以降に偏る傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は39,500百万円、当第1四半期売上高は8,111百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は209百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期7,722百万円から8,111百万円、営業損失は252百万円から209百万円、経常損失は254百万円から214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は205百万円から166百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,722百万円から8,111百万円、営業損失は△252百万円から△209百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失209百万円、経常損失214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は77.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は75.00円、2027年6月期予想も75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金75.00円の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「固定資産売却益16千円」、特別損失合計は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄に減損損失は「―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高7,722,043千円・営業損失252,718千円、当期は売上高8,111,563千円・営業損失209,151千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.0％、前連結会計年度末61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ」「受注の大半が官公需」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については売上高・損益の実績値と事業環境の説明があるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「公共事業を取り巻く環境」などの外部環境と、「再発防止と内部統制の立て直し」「成長事業と位置付けて経営資源を重点的に配分」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日～2026年９月30日」の対象期間と、売上高8,111百万円、通期営業利益予想2,600百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サイバー攻撃や情報漏洩等のセキュリティ懸念」「緊迫する中東情勢による資源価格の動向」「深刻化する担い手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業損失・経常損失・純損失が併記され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は11,146,960千円、受注残高は24,458,011千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「受注残高」の事業別・合計金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2029（2026年７月から2029年６月まで）の初年度」「基本目標の第一に掲げた『持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化』に取り組み」。」）