# ＤＮホールディングス（7377） 業績連動型譲渡制限付株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20261020553283
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役に対する業績連動型・譲渡制限付株式報酬として、自己株式17,100株を処分することを決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに交付され、原則として各対象者が取締役を退任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,715円
- 発行価額の総額: 29,326,500円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権29,326,500円を現物出資財産として給付。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は退任時まで。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月19日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,715円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任時等には契約所定の株式について解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することが確定した場合、株式の全部を無償取得。その他、割当契約に定める事由及び譲渡制限が解除されていない株式について無償取得。
- 対象者の区分と人数: 子会社取締役（社外取締役を除く。）3名・1,900株、取締役（社外取締役を除く。）2名・4,900株、子会社取締役（社外取締役を除く。）5名・10,300株。支給対象取締役は7名。
- 株式報酬の総額: 業績連動型譲渡制限付株式報酬：年額50百万円以内。譲渡制限付株式報酬：監査等委員でない取締役は年額25百万円以内、監査等委員である取締役は年額5百万円以内。今回の金銭報酬債権合計は29,326,500円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月20日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年10月20日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月10日開催の取締役会において…本制度を導入」「本制度は、支給対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 29,326,500円」「金銭報酬債権合計29,326,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「支給対象取締役7名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である支給対象取締役7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び当社子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月19日…普通株式の終値である1,715円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,715円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は退任時まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「処分期日…から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）