# ＤＮホールディングス（7377） 「中期経営計画2029」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260826526667
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2026」の後継として、2026年7月から2029年6月までを対象とする「中期経営計画2029」を策定した。2029年6月期に売上高425億円、営業利益28億円、営業利益率6.6％を目指し、人的資本・M&A・研究開発・DXへの投資で事業成長を図る。

## 会社が挙げた理由

企業理念・ビジョン・価値観、前中期経営計画の達成度評価、経営環境の分析結果に基づいて策定した。中長期人材投資戦略、M&A戦略、研究開発戦略、DX推進戦略により、既存の強みを強化・創出し、コア事業の成長、成長事業の拡大、新規事業への参入を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2029
- 計画期間: 2026年7月～2029年6月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":38064,"revised_forecast":42500,"change":4436,"change_rate":"11.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1465,"revised_forecast":2800,"change":1335,"change_rate":"91.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":3.8,"revised_forecast":6.6,"change":"2.8ポイント","change_rate":"73.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5.8,"revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30%以上、アロケーション上の株主還元30～35%、安定配当政策を維持。対象期間は2026年7月～2029年6月。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC 3.4～4.4%、株主資本コスト4.7～6.2%（2022年6月期末～2026年6月期末の推移）
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年6月期末の株価1,787円、PBR0.85倍。『資本コスト・株価を意識した経営の推進』を前計画の主な成果として記載。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期人材投資戦略、M&A戦略、研究開発戦略、DX推進戦略、組織構造改革とガバナンス強化、戦略的人材確保とダイバーシティ（DE&I）推進、重点分野への戦略的配置とDX推進体制、全社的なDX人材育成、挑戦を称える人事評価体系とインセンティブ設計、人材の定着・エンゲージメント向上（人的資本環境投資）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":38000,"営業利益":2500,"当期純利益":1780},"revised_forecast":{"売上高":38064,"営業利益":1465,"当期純利益":945},"change":{"売上高":64,"営業利益":-1035,"当期純利益":-835},"change_rate":{"売上高":"0.2%","営業利益":"-41.4%","当期純利益":"-46.9%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 企業理念・ビジョン・価値観、前中期経営計画の達成度評価、経営環境の分析結果に基づいて策定。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2023年7月～2026年6月）の振り返り」および「中期経営計画2029（2026年7月～2029年6月）」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年7月～2029年6月」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2029（2026年７月〜2029年６月）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業理念・ビジョン・価値観、前中期経営計画の達成度評価、経営環境の分析結果に基づいて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「『中期経営計画2029』策定に関するお知らせ」であり、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2026 実績値」と「中期経営計画2029 目標値」を並記。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率6.6%」「ROE 10%以上」「連結配当性向30%以上」「自己資本比率60%程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画2026 実績値」「中期経営計画2029 目標値」として、売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2026年6月期営業利益「1,465」、2029年6月期目標「2,800」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の表は全社の「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年40名の社員純増」「女性採用比率 30％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上成長率(CAGR)5.2％への加速」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024年6月期は、売上高、営業利益ともに計画未達」「2025年6月期は、売上高、営業利益ともに計画を大きく上回った」「営業利益は未達となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「中期経営計画2026の計画値として売上高38,000百万円、営業利益2,500百万円、当期純利益1,780百万円、実績値として売上高38,064百万円、営業利益1,465百万円、当期純利益945百万円を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2026 実績値」と「中期経営計画2029 目標値」は別に示されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「設計の一部に誤りが判明し、完成業務補償引当金を計上したことで、営業利益は未達となった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC（加重平均資本コスト）は3.4～4.4%、株主資本コストは4.7～6.2%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上、安定配当政策の維持確保」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「スケールアップ成長投資30～35％」「人的資本投資35％」「売上高の1％を目安に継続投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 60％程度」「固定比率 80％以下」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「コア事業の堅実な成長、成長事業の拡大、新規事業への参入を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中長期人材投資戦略」「M&A戦略」「研究開発戦略」「DX推進戦略」および「獲得利益の35％を人的資本へ投入」「毎年40名の社員純増」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建設コンサルタント業界における地位」として分野別売上高ランキングを掲載し、出典を「日経コンストラクション」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A戦略」「成長領域の機能取り込み」「周辺分野の技術を取り込み」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年7月～2029年6月」。施策の年度別ロードマップやフェーズの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」」）