# ＤＮホールディングス（7377） 2026年６月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515093
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

2026年6月期の通期実績を前回予想と比較した結果、売上高はほぼ予想どおりだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に下回った。

## 会社が挙げた理由

中央省庁や電力関連会社からの受注は好調で売上高は計画どおりに進捗したが、業務委託費やITサービス利用料等の高騰、連結子会社における過年度の橋梁耐震補強設計業務の誤りへの対応に伴う完成業務補償引当金繰入額845百万円の計上などにより、利益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":38064,"change":64,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1465,"change":-1034,"change_rate":-41.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2550,"revised_forecast":1457,"change":-1092,"change_rate":-42.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1780,"revised_forecast":945,"change":-834,"change_rate":-46.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":218.11,"revised_forecast":115.43,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月８日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中央省庁や電力関連会社からの受注が好調を維持し、受注業務が計画どおりに進捗したため売上高は概ね予想どおりとなった。一方、業務委託費やITサービス利用料等の高騰、過年度の橋梁耐震補強設計業務の誤りに伴う修正設計・再補強等に要する完成業務補償引当金繰入額845百万円の計上などが利益に大きく影響した。
- 特別損失の内容と金額: 完成業務補償引当金繰入額：845百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「実績値(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想と実績値との差異」「2025年７月１日～2026年６月30日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は64百万円、営業利益は△1,034百万円、経常利益は△1,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△834百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は0.2％、営業利益は△41.4％、経常利益は△42.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△46.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率(%) 0.2」、営業利益「△41.4」、経常利益「△42.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「△46.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想と実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△46.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.2％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高について「増減額(B-A) 64」「増減率(%) 0.2」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「完成業務補償引当金繰入額（845百万円）を計上したこと等が大きく影響」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「完成業務補償引当金繰入額（845百万円）を計上したこと等が大きく影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中央省庁や電力関連会社」「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」「複数の橋梁耐震補強設計業務」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が好調」「業務委託費やITサービス利用料等の高騰」「設計の一部に誤り」「修正設計や再補強等の工事」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「完成業務補償引当金繰入額（845百万円）」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「業務委託費やITサービス利用料等の高騰」に加え、「当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社」が実施した設計業務の誤りが記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「過年度に実施した」「期末に設計の一部に誤りが判明」「845百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として各要因は記載されているが、「今後も継続」や「当期限り」などの期間に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当初の予想値を下回る」と記載され、費用と引当金の影響が説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は受注、費用高騰、設計誤りおよび引当金計上による差異を説明しており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として受注、費用高騰、設計誤りへの対応および引当金計上が記載されているが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年８月７日」、対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月８日に公表いたしました2026年６月期通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値との差異およびその理由のみを記載しており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので、お知らせいたします」「下回る結果となりました」「大きく影響」と記載されている。」）