# ＤＮホールディングス（7377） 2026年６月期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515074
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

2026年6月期は、受注の堅調さなどで売上高が増えた一方、業務委託費などの上昇と橋梁設計ミスに伴う8.45億円の引当金により、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年6月期は、売上拡大と費用抑制により利益回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は期首からの業務量が潤沢だったことと、当期の受注が堅調だったことが増収要因。利益面では、業務委託費等の高騰、積極的な人的投資・諸経費の増加、橋梁耐震補強設計業務の設計誤りによる完成業務補償引当金繰入額845百万円が減益要因。2027年6月期は、原子力・防衛・脱炭素関連などの成長事業による売上拡大、事業拡大投資・人的投資、品質管理・安全管理の徹底による追加費用の抑制を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":38064,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 経常利益: {"value":1457,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 純利益: {"value":945,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-50.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":9869,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8853,"unit":"百万円","対象":"2026年6月期第4四半期"},"営業利益":{"value":-794,"unit":"百万円","対象":"2026年6月期第4四半期"}}
- 通期業績予想: {"2027年6月期":{"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1840,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年6月期":{"売上高":"100.2%","営業利益":"58.6%","経常利益":"57.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"53.1%","研究開発費":"74.4%","設備投資":"80.1%","減価償却費":"115.1%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設コンサルタント事業":{"受注高":{"value":34348,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"売上高":{"value":33358,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}},"地質調査事業":{"受注高":{"value":5071,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"売上高":{"value":4705,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年6月期予想":{"1株当たり年間配当":75,"unit":"円","中間配当":"―","期末配当":75}}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上を当面のターゲット（2027年6月期予想はグラフ上33.4%）
- 自己株式取得: 必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施する方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":341,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39419,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 建設コンサルタント分野別売上高ランキングで、大日本ダイヤコンサルタントが鋼構造及びコンクリート、地質の2分野で第1位。市場規模・シェア率はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新経費精算システムの導入、生成AI・深層学習を活用した斜面災害リスク評価・統合監視プラットフォームの開発、京都大学との斜面災害研究、SOLABLEとのカルコパイライト型太陽電池の実証事業、大阪支社・九州支社のオフィス統合と生成AIの実装強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「通期業績予想 計画 38,000、達成率100.2%」、営業利益「計画2,500、達成率58.6%」など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトの表に「通期業績予想」「計画」「達成率」を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高及び営業利益の四半期別推移」に2026年6月期1Q〜4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトは増収・減益を説明しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に2025年6月期営業利益2,715百万円から2026年6月期営業利益1,465百万円への要因別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「完成業務補償引当金繰入額（845百万円）を計上したことが大きく影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「受注・売上状況（事業別）」に両事業の受注高と売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因に「売上原価△1,772」「給与手当等△118」「その他販管費△554」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「完成業務補償引当金繰入額（845百万円）」および営業利益の増減要因図。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年6月期業績見通しには計画値と事業内容の説明はあるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と計画の背景は示されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIと深層学習を活用した…プラットフォームの開発」「次世代型太陽電池…の実証事業を開始」「新経費精算システムの導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業別・顧客別の受注高と売上高、自己資本比率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高合計106.0%、地質調査事業売上高96.8%、高速道路会社売上高75.8%、自己資本当期純利益率5.8%（前期比△7.5ポイント）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・売上高の事業別および顧客別内訳はあるが、単価・数量指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的投資や人員増への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント業界における地位」で、鋼構造及びコンクリート、地質の分野で第1位と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上を当面のターゲット」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は…必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率61.7%」「自己資本当期純利益率5.8%」は実績値であり、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費255百万円、設備投資341百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年6月期 決算補足資料」で、損益計算書、受注・売上状況、通期計画などの数表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「ＤＮホールディングスグループ会社の概要」「株式情報」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画」として数値を提示しつつ、「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではない」と記載。」）