# ＤＮホールディングス（7377） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260807515017
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高が2.9％増えた一方、営業利益は46.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は50.8％減となった。子会社の橋梁耐震補強設計の誤りに伴う引当金計上が主因で、2027年6月期は営業利益26億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の大日本ダイヤコンサルタント株式会社が実施した複数の橋梁耐震補強設計業務で、期末に設計の一部の誤りが判明し、完成業務補償引当金繰入額を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":38064,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 経常利益: {"value":1457,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- １株当たり当期純利益: 115円43銭
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.7%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":27836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1032,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1073,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7},"１株当たり当期純利益":"224円76銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 65.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39419389,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":21422614,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":452168,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":903,"unit":"千円","対象資産":"株式会社ウエルアップの宇陀研修所（奈良県宇陀市）の事業用資産（建物）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1232,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":6165,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":903,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,420,000株
- 期末自己株式数: 233,380株
- 業績の増減要因: 受注高は394億1千9百万円、受注残高は214億2千2百万円、売上高は380億6千4百万円となった。一方、複数の橋梁耐震補強設計業務で設計の一部に誤りが判明し、完成業務補償引当金繰入額を計上したため、増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期決算短信」とあり、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.9％」、営業利益は「△46.0％」、経常利益は「△46.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△50.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の売上高は38,064百万円で前年同期比2.9％増、営業利益は1,465百万円で同46.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,465百万円、経常利益1,457百万円、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益は「1,465百万円」、2027年6月期の通期営業利益予想は「2,600百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当金は「75.00円」、2027年６月期（予想）も「75.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主資本利益率（ROE）10％以上を安定的に達成できることを目標」と記載されている一方、配当性向は2026年6月期65.0％、2027年6月期予想33.4％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1,232千円」、特別損失合計は「7,068千円」、税金等調整前当期純利益は「1,452,012千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「宇陀研修所（奈良県宇陀市）の事業用資産（建物）」について「903千円を減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「一つに集約された『総合建設コンサルタント』事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期「3.8％」、2025年6月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期「61.7％」、2025年6月期「60.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期「1,032百万円」、2025年6月期「3,029百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「設計の一部に誤りが判明し、完成業務補償引当金繰入額を計上したため、営業利益は…前連結会計年度に比べ増収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業績概況は「完成業務補償引当金繰入額を計上」と説明し、キャッシュ・フロー計算書には「完成業務補償引当金の増減額（△は減少）786,000千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の動向」「担い手不足」を挙げ、自社施策として「DX戦略推進部を新設」「経営資源を重点的に配分」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は380億６千４百万円となりました」と断定する一方、「売上高の増加を見込んでおります」「…を計画しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績と、「2026年７月１日～2027年６月30日」の予想に、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢の影響による原油をはじめとする資源価格の動向」「レアアース等の供給不安定化」「金融資本市場の変動」「物価上昇など」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は「39,419,389千円」、受注残高合計は「21,422,614千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に建設コンサルタント事業、地質調査事業の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度」と記載され、「ROEは5.8％となり、目標を達成することができませんでした」としている。」）