# ＤＮホールディングス（7377） 連結子会社における前代表取締役の不適切な行為および従業員のコンプライアンス違反に関する調査結果ならびに再発防止策等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260626582480
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

連結子会社の前代表取締役が調査情報を調査対象者に漏洩した事案について、調査結果と再発防止策が公表された。また、従業員による約4,200万円の経費不正受給が判明し、懲戒解雇や弁済請求、役員報酬の減額などが決定された。

## 会社が挙げた理由

前代表取締役については、事案の重大性を認識せず、調査対象者との情誼を優先したコンプライアンス意識の低さが原因の一側面とされている。従業員については、長期間にわたる実体を伴わない経費申請や会議費等の不適切な使用があったとされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における前代表取締役の不適切な行為および従業員のコンプライアンス違反
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＤＮホールディングス株式会社および連結子会社の大日本ダイヤコンサルタント株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前代表取締役が事案の重大性を認識せず、調査対象者との情誼を優先させるというコンプライアンス意識の低さが影響した。また、従業員が長期間にわたり旅費等の経費を不正受給し、会議費等を不適切に使用した。
- 業績への影響額: 約4,200万円（不正受給額）。財務諸表および過去の決算数値への影響額は現在、精査中。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 訴訟・手続きの種類: 被害届の提出準備、追加の法的手続きの検討
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年6月25日（懲戒解雇実施日）
- 請求額・課徴金額: 約4,200万円（当該従業員への弁済請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と利害関係の無い外部有識者を委員に含む調査委員会を設置。調査委員長は吉村実義、調査委員は税所博文、澤田忠之、山田重嗣。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: ① コンプライアンス研修の拡充・徹底；② 「参加型・課題型」実践的研修の導入；③ 社内アンケートによる課題の抽出と研修テーマへの活用；④ 取締役向け特別研修の実施；① 不正防止・ガバナンス強化を目的とした経費精算システムの導入；② 経費精算ルールの見直しと厳格化；③ 経費精算の管理・チェック機能の強化；④ 経費精算ルールの社内周知・徹底
- 役員の責任: 当社の藤本弘之および吉野正行は取締役報酬月額の40%を3カ月分減額。大日本ダイヤの代表取締役社長 齋藤哲郎は取締役報酬月額の40%を3カ月分減額、取締役（管理本部長）は30%を3カ月分、取締役（管理本部長以外）は20%を3カ月分減額。経費不正受給が確認された期間に当社または大日本ダイヤの取締役であった元取締役からは報酬の一部を自主返納する申し出を受けている。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。大日本ダイヤは当該従業員に不正受給額総額の弁済を請求し、被害届の提出を準備中で、必要に応じて追加の法的手続きを検討する。
- 続報の予定: 過去の決算短信および有価証券報告書等の訂正が必要と判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、当期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「認定された実体を伴わない経費申請の総額（不正受給額）は、約4,200万円となりました。」および「当期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「不正受給額は、約4,200万円」とある一方、本文に直近の利益または売上高の数値はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による不正受給額（約4,200万円）の財務諸表および過去の決算数値への影響額につきましては、現在、精査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「前代表取締役が大日本ダイヤの取締役に就任した2021年7月14日から…辞任した2026年3月24日までの期間を対象」とあるが、計上する会計期間は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「懲戒解雇（2026年6月25日付で実施）」および「2026年6月29日開催の同社取締役会」とあるが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＤＮホールディングス株式会社」および「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「不正受給額は、約4,200万円」、「懲戒解雇（2026年6月25日付で実施）」および「2026年6月29日開催の同社取締役会」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「認定された実体を伴わない経費申請の総額（不正受給額）は、約4,200万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査により認定された…不正受給額は、約4,200万円」とされ、「再発防止策を決定いたしました」とある一方、「影響額につきましては、現在、精査中」とされている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2026年3月24日付…にて…事案を開示しました。この事案に関して…調査結果及び再発防止策を以下のとおりご報告いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、過去の決算短信および有価証券報告書等の訂正が必要と判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係の無い外部有識者を委員に含む調査委員会を設置しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、精査中であります」、「訂正が必要と判明した場合には」および「軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制システムの有効性に影響を及ぼしかねない不適切な行為」、「コンプライアンス意識の低さ」および「旅費等の経費の不正受給」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告、改善命令または是正期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は2026年3月24日付…にて…事案を開示しました」とあるが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス遵守の意識の徹底こそが…資するとの結論」とし、「コンプライアンス研修の拡充・徹底」、「経費精算システムの導入」などを再発防止策として決定している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため…取締役報酬を減額することといたしました。」および「元取締役からも報酬の一部を自主返納するとの申し出を受けています。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主はじめ投資家の皆様、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）