# ＤＮホールディングス（7377） 2026年６月期第３四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260515536804
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期は、受注の堅調さと期首からの業務量により売上高が前年同期比5.3%増加した。一方、人的投資や業務委託費などの増加で、営業利益は同2.0%減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、期首からの潤沢な業務量に加え、当期の受注が堅調に推移したことが増収に寄与した。利益面では、積極的な人的投資、業務委託費を含む諸経費の増加により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":29210,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 純利益: {"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":7281,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":9783,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1780,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"76.9%","営業利益":"90.4%","経常利益":"87.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"82.9%","1株当たり四半期純利益":"82.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設コンサルタント事業":{"受注高":{"value":24400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"売上高":{"value":25655,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}},"地質調査事業":{"受注高":{"value":3329,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"売上高":{"value":3554,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"+1,468百万円","売上原価":"-1,009百万円","給与手当等":"-130百万円","退職給付費用等":"+14百万円","役員株式給付引当金繰入額等":"+49百万円","研究開発費":"+33百万円","その他販管費":"-470百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":75,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":75}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上を当面のターゲット
- 自己株式取得: 必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施する方針。取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27729,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 建設コンサルタントの5分野で大日本ダイヤコンサルタントがランキング入り。地質分野などで第1位と記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GEOxyz社との連携による洋上風力発電関連の地盤調査案件受注、リアルタイムAIモニタリングシステムの研究開発、塩分量測定箇所推定AIの構築、トンネル補修設計自動化、水文観測総合アプリ（DDW）の開発、大阪支社・九州支社のオフィス統合と生成AIの実装強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高76.9%、営業利益90.4%、経常利益87.9%、親会社株主に帰属する当期純利益82.9%、1株当たり四半期純利益82.6%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年6月期第3四半期の売上高9,783百万円、営業利益720百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトに過去最高との記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益2,306百万円から2,260百万円への増減要因として、売上高+1,468百万円、売上原価△1,009百万円、その他販管費△470百万円等を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人的投資、業務委託費を含めた諸経費の増加等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「建設コンサルタント事業と地質調査事業について受注高・売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価△1,009百万円、給与手当等△130百万円、研究開発費+33百万円、その他販管費△470百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△46百万円。増減要因として売上原価△1,009百万円、販管費要因△504百万円を表示」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経営資源の相互活用によるシナジー効果」「給与水準の引き上げ」「事業拡大に向けた投資費用」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と第3四半期実績の進捗率は示されているが、残り期間の必要水準は記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リアルタイムAIモニタリングシステムの研究開発」「GEOxyz社と連携し…地盤調査案件…受注」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業別・顧客別の受注高、1株当たり四半期純利益、自己資本比率、ROE等を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「地質調査事業売上高は前年同期比93.1%、建設コンサルタント事業売上高は107.2%、受注高合計は104.3%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大日本ダイヤコンサルタントが5つの分野でランクイン」「地質…第1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上を当面のターゲット」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は…その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施します」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率43.9%、自己資本当期純利益率9.2%を財務指標として掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資264百万円、研究開発費150百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年６月期第３四半期決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績ハイライト、業績、業績見通しに加えて会社概要・株式情報を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画」および「見込んだ売上高の増加」と記載し、注意事項で「確約や保証を与えるものではありません」と説明」）