# ＤＮホールディングス（7377） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7377/disclosure/20260515536621
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7377

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.3％増加した一方、営業利益は2.0％減少しました。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

期首から潤沢な業務量があり、当期の受注も堅調に推移したことが売上高の増加に寄与しました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29210,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 180.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":37569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":75,"change":-5,"change_rate":-6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27729371,"unit":"千円","yoy_pct":4.3},"受注残高":{"value":18586458,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}}
- 減価償却費: {"value":332720,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":903,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1232,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":6165,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":903,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8420000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":209280,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期首から潤沢な業務量に加え、当期における受注も堅調に推移したことが奏功し、売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は29,210百万円、通期予想は38,000百万円。対象期間は第3四半期累計です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,260百万円、通期予想2,500百万円。売上高は第3四半期累計29,210百万円、通期予想38,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は同2.0％減、経常利益は同2.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は27,742百万円から29,210百万円、営業利益は2,306百万円から2,260百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,260百万円、経常利益2,242百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,475百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益2,260百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は80.00円、2026年6月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無の記載があるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,232千円、特別損失は関係会社株式売却損6,165千円と減損損失903千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失：減損損失903千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高27,742,266千円・営業利益2,306,104千円、当期の売上高29,210,412千円・営業利益2,260,071千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年6月期第3四半期43.9％、2025年6月期60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「期首から潤沢な業務量に加え、当期における受注も堅調に推移したことが奏功し、売上高は292億1千万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「潤沢な業務量、受注も堅調に推移したことが奏功したとの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「雇用・所得環境、物価上昇、人手不足、中東情勢、公共事業、国土強靱化などの外部環境が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年7月1日から2026年3月31日までの第3四半期累計実績と、2026年6月期通期予想の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、人手不足、さらに中東情勢の影響を注視するなど外部環境の不透明感が強いと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高27,729,371千円、受注残高18,586,458千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注及び販売の状況として、受注高・受注残高が事業別に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画2026（2023年7月から2026年6月まで）の3年目となった当期において、基本目標に対する諸施策の取り組みを継続していると記載。」）