# ＢＣＣ（7376） ダイワボウホールディングス（株）との資本業務提携、第三者割当による新株式発行、主要株主、主要株主である筆頭株主、その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20251127510197
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

ＢＣＣ株式会社はダイワボウホールディングス株式会社（ＤＨＤ社）との資本業務提携を決め、ＤＨＤ社に普通株式30万株を第三者割当で発行する。払込予定日は2025年12月15日で、ＤＨＤ社は議決権21.26％の主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となり、伊藤社長は筆頭株主から第2位の主要株主となる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けたIT営業人材の採用・育成、新規事業、M&Aなどの投資資金を確保するとともに、ＤＨＤ社との経営資源・ノウハウの連携、ガバナンス強化によって中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ダイワボウホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年11月27日（取締役会決議日。株主異動及び払込予定日は2025年12月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＢＣＣ株式会社、ダイワボウホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: ＢＣＣ株式会社の普通株式300,000株、IT営業アウトソーシング事業、SES事業、リスキリング事業等
- 原因: 中期経営計画の達成に必要な投資資金の確保、ＤＨＤ社との経営資源・ノウハウの連携、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上
- 業績への影響額: 連結業績への具体的な金額はnot_disclosed。会社は『本件による当社連結業績への影響は軽微である見込み』と説明。払込金額の総額は589,800,000円、差引手取概算額は581,171,300円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微である見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく手続への言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立社外役員3名（江越博昭氏、松嶋依子氏、塚本純久氏）から、2025年11月26日付で本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を取得。外部専門家の助言等にも言及。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＤＨＤ社：なし。伊藤一彦氏：2,703個（24.32％、2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: ＤＨＤ社：3,000個（21.26％、第1位）。伊藤一彦氏：2,703個（19.15％、第2位）
- 今後の見通し: 2025年12月15日に払込みを予定し、2026年1月から資本業務提携に基づく業務提携施策を開始する。ＤＨＤ社には中長期保有方針を確認している。ＤＨＤ社の社外取締役候補者の指名時期は、両社が別途合意した時期又は2026年9月期の定時株主総会のいずれか早い時期以降とする
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『本件による当社連結業績への影響は軽微である見込み』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『将来にわたり企業価値向上に資すると考えております』、『既存株主の皆様においては大規模な希薄化が生じるものの利益向上につながる』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『本件による当社連結業績への影響は軽微である見込み』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『本件による当社連結業績への影響は軽微である見込み』とあるが、連結利益・売上に対する具体的な影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第三者割当による新株式の発行』及び『主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『2026年１月より本資本業務提携に基づく業務提携に係る施策を開始してまいります』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『上場維持基準の状況（確認）』、『以下の算定により充足している』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『本件による当社連結業績への影響は軽微である見込み』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『本第三者割当増資に係る払込日 2025年12月15日（予定）』、『支出予定時期 2026年１月～2030年９月』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『取締役会決議日 2025年11月27日』、『本資本業務提携契約締結日 2025年11月27日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『ダイワボウホールディングス株式会社』、『普通株式300,000株』、『伊藤 一彦』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『普通株式 300,000 株』、『調達資金の額 589,800,000 円』、『希薄化は26.79％』、『払込期日 2025年12月15日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『別紙に記載のとおりです』として株式募集要項を添付し、発行株式数、払込金額及び払込期日を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『2025年12月15日（予定）』、『2026年１月より本資本業務提携に基づく業務提携に係る施策を開始』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『資本業務提携、第三者割当による新株式の発行…に関するお知らせ』であり、『続報』『進捗報告』の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『独立社外役員３名…に対して、本第三者割当増資の必要性及び相当性について意見を求めております』、『外部専門家の助言等により手続の実質性を確保』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『影響は軽微である見込み』、『将来にわたり企業価値向上に資すると考えております』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『投資資金の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2025年11月27日開催の取締役会…において…資本業務提携…及び…新株式の発行…を行うことを決議』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『独立社外役員３名…から…必要性及び相当性に関する意見を入手』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『払込期日 2025年12月15日』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年11月27日付の取締役会決議及び新規の発行条件を記載しており、過去開示の訂正・取消・遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『本資本業務提携の目的および理由』として投資資金の確保、経営資源の連携及び企業価値の最大化を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）