# ＢＣＣ（7376） 2024年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20240807564666
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比6.9％増となった一方、販管費の増加で営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常利益と四半期純利益も大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費の増加により増収減益となった。会社は、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4}
- １株当たり当期純利益: 4.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4222,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":10030,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":1119740,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7842,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費の増加により増収減益となった。IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果である。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,030百万円、通期予想は1,407百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は前年同期54百万円の利益から4百万円の損失、経常利益は63.9％減、四半期純利益は84.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,030百万円（前年同期964百万円）、営業利益は△4百万円（前年同期54百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は4百万円、経常利益は19百万円、四半期純利益は5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金は0.00円、2024年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益6,000千円、特別損失として投資有価証券評価損10,030千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「IT営業アウトソーシング事業のセグメント利益は169,051千円（前年同期比16.1％減）、ヘルスケアビジネス事業は14,140千円の損失、その他事業は18,219千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高1,030,881千円・営業損失4,548千円、前年同期は売上高964,733千円・営業利益54,588千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第3四半期71.6％、2023年9月期70.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりました」「IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加により増収減益」と説明されているが、投資別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「若年層を中心とした採用を積極的に行い」「リスキリングに注力」「イノベーションセンター リスキリングラボを新たに開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2023年10月１日～2024年６月30日」、業績予想期間は「2023年10月１日～2024年９月30日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「原材料価格・エネルギーコストの高騰」「円安の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より、従来『その他』に含まれていた『その他事業』について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員は153名となりました。」」）