# ＢＣＣ（7376） 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」採択のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20240701542290
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

ＢＣＣ株式会社が、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択された。異業種の就労者を対象に、IT営業職へのキャリア相談、リスキリング講座、転職支援を行う事業を、2024年7月から実施する予定。

## 会社が挙げた理由

DX人材及びIT営業人材を育成し、異業種からIT業界への労働移動を促進するとともに、国内のDX推進とIT営業アウトソーシング事業の成長を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 日本の行政機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 経済産業省の補助事業に採択された関係。資本関係・人的関係・通常の取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（事業開始予定日）
- 適用分野: IT営業人材・DX人材の育成、異業種就労者のIT業界へのキャリア形成・労働移動・転職支援。対象は主に20代～30代前半の飲食・アパレル業などの異業種就労者。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 当社のIT営業人材150名（2024年3月末時点）。女性割合74％、20代割合61％、IT業界未経験者割合84％。
- 定量的な効果: 補助事業期間：2024年7月1日～2028年3月31日。個人への支援の終了予定日は2027年3月31日。
- 利用実績: 当社従業員のIT営業人材150名（2024年3月末時点）
- 業績への影響: 補助金額は最大で73百万円程度の見込み。補助金額の確定及び計上は2025年9月期以降で、業績予想に織り込む予定。
- 出典: 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」および参考URL https://careerup.reskilling.go.jp/

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業開始予定日：2024年７月１日～事業完了予定日：2028年３月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採択されましたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「事業開始予定日：2024年７月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「経済産業省『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』採択のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「事業開始予定日：2024年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「補助金額は最大で73百万円程度と見込んでおります」「織り込む予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省の『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「補助事業として採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「補助金額は最大で73百万円程度と見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大で73百万円程度と見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本事業に関する参考URL（経済産業省）https://careerup.reskilling.go.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大で73百万円程度」「2024年７月１日～2028年３月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内のDXの推進と同事業の成長を加速する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「補助金額は最大で73百万円程度と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「キャリア形成支援、リスキリング、転職支援を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「広く異業種からIT業界へのキャリア形成に挑戦する希望者を募り」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「同事業で培ったIT営業人材へのリスキリングプログラムを活かし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社取組みの概要」「キャリア形成支援、リスキリング、転職支援を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 ＢＣＣ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のDXの推進」「広く異業種から」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「当社従業員である150名（2024年３月末時点）のIT営業人材」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＢＣＣ株式会社」「（コード：7376 東証グロース）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「採択内容、事業期間、支援対象、業績影響を事実ベースで記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助金額の確定及び計上は2025年９月期以降となります」「業績予想に織り込む予定です」」）