# ＢＣＣ（7376） 「大阪府介護生産性向上支援センター」開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20240618530763
種別: その他開示
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

当社が受託運営するATCエイジレスセンター内に、大阪府内の介護事業者や開発企業向けの相談・展示・試用貸出・研修などを行う「大阪府介護生産性向上支援センター」が開設された。当社は運営協力を担う。

## 会社が挙げた理由

介護現場の生産性向上や人材確保の取組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大阪府介護生産性向上支援センター、ATCエイジレスセンター
- 相手先: 大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体、株式会社NTTデータ経営研究所、アジア太平洋トレードセンター株式会社、大阪府
- 相手先の概要: 大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体は、株式会社NTTデータ経営研究所（東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）とアジア太平洋トレードセンター株式会社（大阪市住之江区、代表取締役社長：木村繁）で構成。NTTデータ経営研究所は企業経営・行政等の調査研究およびコンサルティング、アジア太平洋トレードセンターは不動産賃貸・管理、情報提供、催物・展示会の企画等を行う。
- 当社との関係: 大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体が大阪府の事業を受託し、当社は運営協力する。当社はATCエイジレスセンターを受託運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用無料（試用貸出の送料実費が発生する場合あり）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月5日（開設済み）
- 適用分野: 介護現場の生産性向上、人材確保、介護ロボット・ICTの導入・活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟11F ATCエイジレスセンター内
- 拠点の規模: 伴走支援プログラムの対象は最大20事業所、研修会は年5回
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月5日に開設されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体が受託し、当社が運営協力いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月5日に開設されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『大阪府介護生産性向上支援センター』開設に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年6月19日」／「2024年6月5日に開設されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設されました」「実施します」「行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業」／「株式会社NTTデータ経営研究所」／「アジア太平洋トレードセンター株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同企業体が受託し、当社が運営協力いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:山口重樹」／「事業内容：企業経営および行政に関する調査研究ならびにコンサルティング業務」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大阪府内に事業所等を有する介護サービス事業者、開発企業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「研修会（年5回）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTデータ経営研究所」／「アジア太平洋トレードセンター株式会社」／各社ホームページURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月5日に開設」／「年5回」／「最大20事業所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社業績への影響につきましては軽微であります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が受託運営しているATCエイジレスセンター」／「当社が運営協力いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大阪府内に事業所等を有する介護サービス事業者、開発企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ワンストップ相談窓口『大阪府介護生産性向上支援センター』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が運営協力いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟11F」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用対象：大阪府内に事業所等を有する介護サービス事業者、開発企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大阪府介護生産性向上支援センター」／「ATCエイジレスセンター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「ＢＣＣ株式会社」／「（コード：7376 東証グロース）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「内容」「主な事業内容」「概要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「試用貸出の送料実費が発生する場合あり」／「業績に与える影響につきましては軽微」」）