# ＢＣＣ（7376） iPresence株式会社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20240318555145
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

ＢＣＣ株式会社が、iPresence株式会社の新規発行普通株式を取得して出資した。出資を通じて、両社でヘルスケアDXの構築や事業拡大を進める方針を示している。

## 会社が挙げた理由

iPresenceが持つテレプレゼンスアバターロボットなどの先端技術に関する知見・実績を活用し、ヘルスケア分野でのロボット活用の可能性を広げ、ヘルスケアDXの構築を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレプレゼンスアバターロボット、メタバース、3Dデジタルツイン等を活用したコミュニケーションツールおよび関連サービス
- 相手先: iPresence株式会社
- 相手先の概要: 兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9 神戸ファッションマート。代表取締役はクリストファーズ・クリスフランシス。2014年5月20日設立。テレプレゼンスアバターロボット、メタバース、3Dデジタルツイン等を活用したコミュニケーションツールの提供を目指し、先端技術機器・ロボット機器・通信用機器の販売、ソフトウェア・ロボットの開発、関連サービスの提供を行う。東京支店、東京営業所、大阪開発拠点を有する。
- 当社との関係: 今回、ＢＣＣ株式会社がiPresence株式会社の新規発行普通株式を取得。資本関係以外の既存関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ヘルスケア、展示会・会議、医療、教育、建築、観光
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9 神戸ファッションマート、東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2F、東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷、大阪府大阪市中央区谷町1-3-5 3F COBOX内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 出典: 厚生労働省「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、人と人との繋がりに先端技術を取り入れることにより新たなコミュニケーションツールを提供するiPresence株式会社へ出資を行った」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「iPresenceが新規発行する普通株式を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年3月21日」「出資を行った」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「iPresence株式会社への出資に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資を行ったことをお知らせいたします」「普通株式を取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資を行った」「普通株式を取得いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「iPresence株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「iPresenceが新規発行する普通株式を取得いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役」「所在地」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「iPresence株式会社へ出資を行った」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「出資内容とiPresenceの事業概要の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「iPresence株式会社」「URL https://ipresence.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ヘルスケアDXの構築」「事業拡大を進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「両社のさらなる事業拡大を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本出資が当社の業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「iPresenceが新規発行する普通株式を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が運営するヘルスケア事業」「ヘルスケアDXの構築」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「様々な分野でのDXを推進する新たなビジネス創造」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社はiPresenceとともにヘルスケアDXの構築をはじめ両社のさらなる事業拡大を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「iPresence株式会社へ出資を行った」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京支店」「東京営業所」「大阪開発拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「iPresence株式会社」「URL https://ipresence.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ＢＣＣ株式会社」「コード：7376 東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「出資内容、相手先概要、業績影響を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）