# ＢＣＣ（7376） 2024年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20240209532287
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.4％増の334百万円となった一方、営業損益は前年同期の18百万円の黒字から1百万円の営業損失に転じた。販売費及び一般管理費の増加により、増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費が増加したため。会社は、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではないと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,119,740株
- 期末自己株式数: 8,242株
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費の増加により増収減益。IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り実施したため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2024年９月期第１四半期 334百万円」、通期予想に「1,407百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は「1,805千円」、通期の営業利益予想は「△19百万円」、売上高は「334百万円」、通期予想は「1,407百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「9.4％増」、営業損益は「18,484千円」から「△1,805千円」、経常損益は「17,957千円」から「△2,199千円」、純損益は「12,131千円」から「△2,204千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「305百万円」から「334百万円」、営業利益は「18百万円」から「△1百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,805千円」「経常損失は2,199千円」「四半期純損失は2,204千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当合計は「0.00」、2024年9月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益又は営業損失（△）」「営業外費用」「経常利益又は経常損失（△）」「法人税等合計」「四半期純利益又は四半期純損失（△）」の構成で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の業績説明および四半期財務諸表の注記事項に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT営業アウトソーシング事業は売上高「前年同期比8.7％増」、セグメント利益「前年同期比14.1％減」。ヘルスケアビジネス事業は売上高「16.4％増」、セグメント損失「565千円」。その他事業は売上高「35.5％減」、セグメント損失「10,143千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「305,467千円」「18,484千円」、当期は「334,191千円」「△1,805千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「71.3％」、前期末「70.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加により増収減益」「IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加により増収減益」と説明されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足」「情報セキュリティ強化やペーパーレス化などの需要やＤＸの進展」、自社施策として「採用を積極的に行い」「リスキリングに注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期累計期間の売上高は334,191千円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月１日～2023年12月31日」、売上高は「334,191千円（前年同期比9.4％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足」「円安」「長期化するロシアによるウクライナ侵攻」「中東情勢の緊迫化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「記載は「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」であり、連結子会社の新規・除外に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業説明では「派遣及び業務委託の人員は150名となりました」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員は150名となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来情報については「2023年11月14日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）