# ＢＣＣ（7376） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20231113588037
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、増収増益となった。一方、2024年9月期は売上高の増加を見込むものの、人材投資などにより営業損失となり、経常利益・当期純利益も大幅な減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

IT営業アウトソーシング事業で採用・教育に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高の150名となった。2024年9月期は、配属人員を加速度的に増やすため、これまでにない人材への投資を計画している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- １株当たり当期純利益: 40.85円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.7%","前期末":"73.8%"}
- 総資産: {"value":915,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":88,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":643,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5179,"unit":"千円"}
- 減損損失: 150千円（キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報に記載。対象資産はnot_disclosed。なお、損益計算書の特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4980,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1119740,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8242,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT営業アウトソーシング事業で採用・教育に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数の150名となったこと。ヘルスケアビジネス事業では、ネットワークを生かした市場調査・プロモーション支援や介護施設向けレクリエーション支援に注力したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年９月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1,279百万円（前期比12.0％増）、営業利益67百万円（前期比39.3％増）、経常利益65百万円（前期比29.8％増）、当期純利益45百万円（前期比40.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高：12.0％増、営業利益：39.3％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「2024年9月期通期予想：営業損失19百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年9月期営業利益67,319千円、2024年9月期営業損失19,978千円を見込む」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期：年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想：年間配当金合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：固定資産除却損4,980千円、特別損失合計4,980千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書：「減損損失 150」／セグメント情報：「減損損失 150」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「IT営業アウトソーシング事業：営業利益263,096千円（前期210,464千円）、ヘルスケアビジネス事業：営業利益457千円（前期は営業損失3,192千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2023年9月期5.3%、2022年9月期4.2%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：当期末70.7%、前期末73.8%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：当期88,174千円、前期△627千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる150名となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人員が過去最高人数となる150名」およびセグメント別売上高・営業利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用と教育（リスキリング）に注力」「ＢＭ Ｘという新たなサービスを展開」「これまでにない人材への投資を計画」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は45,222千円となりました」「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期の業績（2022年10月１日～2023年９月30日）」および各業績数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による景気の不透明感」「急速な円安の進行並びに原油等資源価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の売上高に対する前期増減率は記載しておりません」「前事業年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる150名となりました」」）