# ＢＣＣ（7376） 2023年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20230512570233
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、特に営業利益の伸びが大きくなった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円予想となっている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、IT活用・DXの進展、介護人材需要の高さを背景に、IT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業に注力した。IT営業アウトソーシング事業では採用・教育に注力し、派遣・業務委託人員が137名となったほか、新サービスを開始し、ヘルスケア事業では既存サービスの運営・支援や介護レクリエーション代行サービスに注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 23.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":73.8}
- 総資産: {"value":933,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68200,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30158,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15871,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":650515,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2369,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1270,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1113800
- 期末自己株式数: 8196
- 業績の増減要因: IT営業アウトソーシング事業では採用・教育に注力した結果、派遣・業務委託人員が過去最高の137名となった。IT市場では情報セキュリティ強化、ペーパーレス化、DXの進展により市場が概ね堅調に推移し、介護業界では人材需要が高い状況が続いた。一方、半導体不足による納期遅延や案件の進捗遅れの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年9月期第2四半期売上高628百万円、通期予想1,242百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益39百万円、通期営業利益予想63百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比13.6％増、営業利益51.9％増、経常利益38.3％増、四半期純利益36.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高628百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益39百万円（同51.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39,352千円、経常利益38,772千円、四半期純利益25,832千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は39,352千円、通期営業利益予想は63百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当合計0.00円、2023年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,270千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT営業アウトソーシング事業は売上高16.6％増、セグメント利益31.3％増。ヘルスケアビジネス事業は売上高3.6％減、セグメント利益72.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高628,790千円、営業利益39,352千円。前年同期は売上高553,710千円、営業利益25,899千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第2四半期66.8%、2022年9月期73.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期68,200千円、前年同期△8,555千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる137名」、「情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展」、「人材の需要は依然として高い状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「派遣・業務委託人員137名、IT営業アウトソーシング事業売上高547,814千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足」「ＤＸの進展」「人材の需要は依然として高い状況」と、「採用と教育（リスキリング）に注力」「新たなサービスを開始」「サービスの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第２四半期累計期間の売上高は628,790千円」と断定する一方、「影響や資源価格の上昇等が続くと見込んで算出」「予想数値と異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高628百万円、営業利益39百万円、前年同四半期比13.6％増・51.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の上昇等が続くと見込んで」、「世界的な半導体不足」、「世界的な金融引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年９月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる137名」。」）