# ＢＣＣ（7376） 経済産業省令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業（業種等特化型ＤＸ促進事業））地域ＤＸ支援活動型」採択のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20230407544206
種別: その他開示
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

BCC株式会社が代表機関を務める「大阪ヘルスケアDX事業創出コンソーシアム」が、経済産業省の地域DX支援事業に採択された。コンソーシアムは、ヘルスケア企業などを対象に、DX戦略策定やサイバーセキュリティ対策などを支援する。

## 会社が挙げた理由

地域企業のDXを推進し、生産性を向上させるため。ヘルスケア分野では、デジタル系企業と医療・介護などのヘルスケア企業の融合を進め、DX戦略策定やサイバーセキュリティ対策を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地域DX支援活動（業種特化型）／大阪ヘルスケアDX事業創出コンソーシアムによるDX支援
- 相手先: 経済産業省、公益財団法人大阪産業局、一般財団法人高石市保健医療センター、ジーワン株式会社、シソーラス株式会社、合同会社 Society5.0
- 相手先の概要: 経済産業省の補助事業。公益財団法人大阪産業局（大阪府大阪市中央区、理事長 立野純三、中小企業支援等）、一般財団法人高石市保健医療センター（大阪府高石市、理事長 岩田信夫、介護・福祉、保健・医療）、ジーワン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO 森啓悟、製薬・医療・ヘルスケア領域のコンサルティング等）、シソーラス株式会社（長野県長野市、代表取締役 荒井雄彦、ITコンサルティング・クラウドサービス開発等）、合同会社 Society5.0（東京都港区、代表社員 木下綾子、医療安全・教育実習向けシステム導入、サイバー攻撃対策研修）。
- 当社との関係: BCC株式会社が本コンソーシアムの代表機関。その他5団体・社は構成員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ヘルスケア、医療、介護、福祉、製薬、健康サービス、デジタル分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2023年9月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 経済産業省の事業公募情報（https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230213005.html）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「申請し、採択されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「申請し、採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「実施開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「採択のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採択されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省の令和４年度補正…補助金」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「経済産業省…に…申請し、採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各構成員概要」以下に代表者・所在地・事業内容を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「支援対象の企業名に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本事業に関する参考 URL（経済産業省）」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「DX支援活動の内容は記載されているが、定量値は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域企業の生産性を向上させることを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年9月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域企業がDXを実現させるために必要な…各種支援活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「本事業に申請しておりました」および採択の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が代表機関となり」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が代表機関」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪ヘルスケアDX事業創出コンソーシアム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地域新成長産業創出促進事業費補助金…」および「コード：7376」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」「コード：7376」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業内容・構成員概要・業績影響の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）