# ＢＣＣ（7376） 2023年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20230210505915
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.9％増となった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも減少しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

IT営業アウトソーシング事業では採用・教育に注力し、派遣及び業務委託の人員が過去最大の136名となりました。一方、ソリューション事業は半導体不足による納期遅延の影響を受け、ヘルスケアビジネス事業は売上高が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: 10.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":73.8}
- 総資産: {"value":857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,113,800株
- 期末自己株式数: 8,547株
- 業績の増減要因: IT営業アウトソーシング事業では派遣及び業務委託の人員が過去最大の136名となり、売上高・セグメント利益が増加しました。一方、ソリューション事業は半導体不足による納期遅延の影響を受け、ヘルスケアビジネス事業は売上高が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高305百万円、通期予想売上高1,242百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益18百万円、通期営業利益予想63百万円。第1四半期売上高305百万円、通期売上高予想1,242百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は4.6％減、経常利益は8.2％減、四半期純利益は8.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高305百万円、前年同期275百万円。営業利益18百万円、前年同期19百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18百万円、経常利益17百万円、四半期純利益12百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想63百万円、第1四半期営業利益18百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当実績0.00円、2023年9月期の年間配当予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「IT営業アウトソーシング事業の売上高は14.0％増、セグメント利益は10.0％増。ヘルスケアビジネス事業のセグメント損失は276千円、前年同期は559千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高305,467千円・営業利益18,484千円、前年同期の売上高275,326千円・営業利益19,385千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期会計期間末71.1％、前事業年度末73.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用と教育に注力し、派遣及び業務委託の人員は過去最大の136名となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員は過去最大の136名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油等資源価格の高騰」「世界的な半導体不足」を記載し、自社施策として「採用と教育に注力」「ＢＭ Ｘという新たなサービスを開始」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資源価格の上昇等が続くと見込んで算出しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2022年12月31日」、売上高305百万円、営業利益18百万円、前年同期比の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月期中は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の上昇等が続くと見込んで」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年9月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員は過去最大の136名となりました」」）