# ＢＣＣ（7376） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20230116589781
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式400株を処分することを決議した。株式は割当日から原則として取締役を退任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の目的、職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式400株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,475円（公正な評価額）
- 発行価額の総額: 590,000円
- 調達する資金の額: 払込みを要しない。差引手取概算額も発生しない。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable
- 払込期日: not_applicable（割当日：2023年2月15日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年2月15日から当社の取締役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年1月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,475円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年2月15日から当社の取締役のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の当社定時株主総会の日から3年後に開催される当社定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（社外取締役を除く）：400株
- 株式報酬の総額: 590,000円（年間の報酬枠は5百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年12月23日開催の第9回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年間6,000株以内・年額5百万円以内の報酬枠について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日2023年1月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要および今回の処分決議の記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり…金銭の払込み…を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役４名 400株 ※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役４名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役４名 400株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として当社の普通株式を処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年１月13日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,475円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該普通株式の公正な評価額は…終値である1,475円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「割当日の直前の当社定時株主総会の日から３年後に開催される当社定時株主総会の日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年12月23日開催の第９回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）