# ＢＣＣ（7376） 「AOSデータ株式会社協賛 BM Xシリーズによるセキュリティ対策オンラインセミナー」開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20221117568374
種別: その他開示
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

BCC株式会社が、パートナー企業のAOSデータ株式会社の協賛を受け、セキュリティ対策とバックアップ対策をテーマにしたオンラインセミナーを2022年12月15日に開催すると発表した。自社サービス「BM X TypeM」とAOSデータの「AOSBOX Business Plus」を紹介する。

## 会社が挙げた理由

テレワークの発展や電子帳簿保存法によるペーパーレス化・電子化により情報資産の保護やデータバックアップの重要性が高まっている一方、多様なサービスの選定や運用に課題があるため。総務省がセキュリティ対策とバックアップ対策を推奨していることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["BCC managed cross（BM X）","BM X TypeM","AOSBOX Business Plus","Webex Webinars"],"相手先":"AOSデータ株式会社","相手先の概要":"東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F。代表取締役社長は春山洋。事業内容はクラウドデータ事業、システムデータ事業、データ復旧事業、リーガルデータ事業、AIデータ事業。","当社との関係":"BCC株式会社のパートナー企業であり、本セミナーの協賛企業。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"セミナー参加費は無料。BM X TypeMの提供価格はnot_disclosed。","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2022年12月15日（予定、オンラインセミナー開催日）","適用分野":"企業の情報資産のセキュリティ対策、マルウェア検知・防御、情報漏洩対策、データバックアップ、ネットワーク防御","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"not_disclosed","利用実績":"BCC株式会社によるネットワーク等のITサービス提供実績は1,300社以上（累計かどうかは明記なし）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"総務省（セキュリティ対策・バックアップ対策の推奨）","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年12月15日に開催することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナー企業であるAOSデータ株式会社に協賛いただき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開催日時：2022年12月15日(木)14：00～15：30」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「オンラインセミナーを2022年12月15日に開催することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「開示日は2022年11月18日、開催日は2022年12月15日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「AOSデータ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協賛：AOSデータ株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5…」「代表取締役社長：春山洋」「事業内容：クラウドデータ事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のパートナー企業であるAOSデータ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象は「法人等にお勤めの方」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでに1,300社以上の中堅・中小企業へネットワーク等のITサービスの提供をしております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AOSデータ株式会社」「総務省は…推奨しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,300社以上」「2022年12月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「セキュリティ対策オンラインセミナー」開催のお知らせ」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のIT営業アウトソーシング事業部では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社のサービス『BCC managed cross』から…『BM X TypeM』…について…ご紹介します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「ＢＣＣ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「会場：オンライン開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,300社以上の中堅・中小企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「多種多様なサービスへの言及はあるが、具体的な競合比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BM X TypeM」「AOSBOX Business Plus」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（コード番号：7376 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「開催日時、テーマ、参加費、対象、主催・協賛などの事実記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）