# ＢＣＣ（7376） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20221111565193
種別: 自己株式
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

株式報酬制度で交付する自己株式に充てるため、普通株式を市場で最大18,000株、総額15百万円まで取得することを決めた。取得期間は2022年11月15日から2023年1月18日まで。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるために導入する、株式報酬制度に基づき交付する自己株式へ充当することを主目的として、自己株式の取得を行うものであります。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 18,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.62％
- 取得価額の総額: 15 百万円（上限）
- 取得期間: 2022 年 11 月 15 日から 2023 年１月 18 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるために導入する、株式報酬制度に基づき交付する自己株式へ充当することを主目的として、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2022 年 11 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 47 株（2022 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 1,113,753 株（2022 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式数の総数（自己株式を除く）に対する割合：1.62％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価格の総額 15 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2022 年 10 月 31 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）1,113,753 株／自己株式数 47 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 18,000 株（上限）／株式の取得価格の総額 15 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「株式報酬制度に基づき交付する自己株式へ充当することを主目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は株式報酬制度に基づき交付する自己株式への充当と記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2022 年 11 月 15 日から 2023 年１月 18 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2022 年 11 月 14 日／取得期間 2022 年 11 月 15 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得に係る事項に消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は株式報酬制度に基づき交付する自己株式への充当と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2022 年 11 月 14 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「18,000 株（上限）／15 百万円（上限）／1.62％／2022 年 11 月 15 日から 2023 年１月 18 日まで」）