# ＢＣＣ（7376） 2022年９月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20221111563612
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が1.6％増えた一方、営業利益は62.9％減、当期純利益は57.6％減となりました。2023年9月期は、売上高・営業利益とも増加する見通しです。

## 会社が挙げた理由

IT営業アウトソーシング事業では、半導体不足による受注減でソリューション事業の売上高が横ばいとなりました。一方、派遣・業務委託人員の拡大に向けた採用・教育や、ヘルスケア支援への注力を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.9}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- １株当たり当期純利益: 29.11円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.8%","前期末":"70.7%"}
- 総資産: {"value":830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2997,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":6046,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":6046,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,113,800株
- 期末自己株式数: 47株
- 業績の増減要因: IT営業アウトソーシング事業では、半導体不足による受注減により売上高が横ばいとなった。派遣及び業務委託の人員は過去最大の133名となり、採用と教育に注力した。ヘルスケアビジネス事業では、自治体からの業務請負を継続し、市場調査やプロモーション支援等のヘルスケア支援に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」で、業績欄も「2022年９月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前事業年度比1.6％増」、営業利益は「前事業年度比62.9％減」、経常利益は「前事業年度比55.2％減」、当期純利益は「前事業年度比57.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年９月期の売上高は「1,142百万円」、営業利益は「48百万円」で、前年同期比はそれぞれ「1.6％増」「62.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2022年９月期の営業利益は「48百万円」、経常利益は「50百万円」、当期純利益は「32百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年９月期の営業利益は「63,264千円、対前期増減率30.9％」、2022年９月期実績は「48,343千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年９月期の年間配当は「0.00」、2023年９月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向欄は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失　減損損失　6,046千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フローの概況に「減損損失の計上6,046千円」、セグメント情報にも「減損損失6,046」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「IT営業アウトソーシング事業の営業利益は「前事業年度比25.5％減」、ヘルスケアビジネス事業は「営業損失1,542千円（前事業年度は1,467千円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年９月期「4.2％」、2021年９月期「11.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年９月期「73.8％」、2021年９月期「70.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△0百万円」、詳細欄では「△627千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体不足による受注減によって売上高は横ばいで推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員は過去最大の133名」、また「半導体不足による受注減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足」や「新型コロナウイルス感染症」が、自社施策として「採用と教育に注力」「ＢＭＸという新たなサービスを開始」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を前提に予算策定を行っております」「影響は不確実要素が多く」「業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」、実績と予想について売上高・営業利益等の金額と「対前期増減率」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等」「急速な円安の進行」「原油等資源価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症の拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準を適用する前の前事業年度の売上高に対する前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体不足による受注減」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員は過去最大の133名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では各事業の需要見通しと業績予想が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）