# ＢＣＣ（7376） 大手IT企業向けIT営業人材の派遣人数、過去最高の133名達成のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20220824523386
種別: その他開示
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

大手IT企業向けに派遣しているIT営業人材が133名となり、前回発表時の128名から5名増えた。派遣取引先社数も25社から26社に増加した。

## 会社が挙げた理由

中長期的成長を見据えた採用の前倒しと、デジタルマーケティングによる新規顧客の開拓の結果。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IT営業アウトソーシング事業、BCC-LaPTプログラム
- 相手先: 大手IT企業、東証プライム上場企業及びグループ企業等
- 相手先の概要: 大手IT企業。東証プライム上場企業及びそのグループ企業等の営業部門。個別社名・所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が育成したIT営業人材を相手先の営業部門へ派遣している取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 大手IT企業の営業部門の強化・補完、法人向けIT営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: IT営業人材の派遣人数133名、派遣取引先社数26社
- 利用実績: 2022年8月25日時点の派遣人数133名、派遣取引先社数26社
- 業績への影響: 現時点では業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「過去最高となる133名となり、派遣取引先社数についても…26社になった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年８月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年9月期第３四半期発表時…128名を超えて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「133名となり」「26社となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「過去最高となる133名となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「大手IT企業」「東証プライム上場企業及びグループ企業等」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大手IT企業の営業部門へ派遣しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の個別概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手IT企業」「東証プライム上場企業及びグループ企業等」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「IT営業人材の派遣人数…133名」「派遣取引先社数は26社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年9月期第３四半期発表時」「133名となり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の…派遣人数について…133名となり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月25日」「128名」「133名」「25社から26社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IT営業アウトソーシング事業の発展・拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IT営業人材の派遣人数」「派遣取引先社数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のIT営業アウトソーシング事業では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「派遣人数…過去最高」「派遣取引先社数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の教育プログラム『BCC-LaPTプログラム』」「営業部門へ派遣しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社のIT営業アウトソーシング事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「過去最高となる133名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「派遣人数…133名」「派遣取引先社数は26社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BCC-LaPTプログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7376 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最高となる133名」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では…影響…軽微であります」」）