# ＢＣＣ（7376） 2022年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20220810517103
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は841百万円となり、前年同期比は会計基準変更のため非開示でした。営業利益は44百万円、経常利益は46百万円、四半期純利益は31百万円となり、いずれも前年同期を大きく下回りました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響により介護施設向け研修の中止等が発生し、世界的な半導体不足により顧客への提供が遅延しました。一方、営業人員の積極採用やデジタルマーケティングによる顧客開拓を進め、第4四半期は人件費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.2}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- １株当たり当期純利益: 28.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,110,980株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による介護施設向け研修の中止等、世界的な半導体不足による顧客への提供遅延、営業人員の積極採用とデジタルマーケティングによる顧客開拓、ヘルスケア支援事業の堅調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高841百万円、通期予想売上高1,132百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計44百万円、通期予想43百万円。売上高は第3四半期累計841百万円、通期予想1,132百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益44百万円（前年同四半期比69.2％減）、経常利益46百万円（同66.2％減）、四半期純利益31百万円（同65.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当該基準を適用する前の前第３四半期累計期間の売上高に対する前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,599千円、経常利益46,847千円、四半期純利益31,541千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想43百万円。第3四半期累計営業利益44,599千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計0.00円、2022年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益46,847千円、税引前四半期純利益46,847千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「IT営業アウトソーシング事業のセグメント利益は前年同四半期比38.7％減、ヘルスケアビジネス事業は同44.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高841,877千円、営業利益44,599千円。前年同期の売上高858,082千円、営業利益144,763千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年9月期第3四半期75.1％、2021年9月期70.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「過去最高人数となる128名の派遣人数を達成」「デジタルマーケティングによる顧客開拓」「顧客のIT投資が継続」「介護施設向けの研修の中止等が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「過去最高人数となる128名の派遣人数を達成しています。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新たな変異株の感染拡大の懸念、資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「世界的な半導体不足等が続いており」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期も引き続き積極的な採用活動を実施することで、人件費の増加を見込んでおります。」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年6月30日」および「営業利益は44,599千円（前年同四半期比69.2％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んで算出」「世界的な半導体不足等が続いており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用」「2020年９月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去最高人数となる128名の派遣人数を達成しています。」」）