# ＢＣＣ（7376） 2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20220513545766
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は553百万円、営業利益は25百万円となり、営業利益は前年同期比73.2％減と大きく落ち込みました。通期業績予想は修正され、売上高1,132百万円、営業利益43百万円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、新規顧客企業等への派遣人員の短期終了、テレワーク勤務体系の段階的解除による時間外収益の減少、世界的な半導体不足による顧客への提供遅延、介護施設向け研修の中止などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.2}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.5}
- １株当たり当期純利益: 17.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8555,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8283,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6384,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":591435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1371,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,110,980株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響、新規顧客企業等への派遣人員の短期終了、テレワーク勤務体系の段階的解除による時間外収益の減少、世界的な半導体不足による提供遅延、介護施設向け研修の中止等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高553百万円、通期予想売上高1,132百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益25百万円、通期営業利益予想43百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同四半期比73.2％減、経常利益は70.2％減、四半期純利益は69.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益の会計処理が異なることから、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,899千円、経常利益28,039千円、四半期純利益18,886千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想43百万円、第2四半期累計営業利益25,899千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計0.00円、2022年9月期予想の合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT営業アウトソーシング事業のセグメント利益は前年同四半期比40.5％減、ヘルスケアビジネス事業は37.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高553,710千円・営業利益25,899千円、前年同期売上高574,262千円・営業利益96,581千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年9月期第2四半期73.4％、2021年9月期70.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により減少した資金は、8,555千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客企業等への派遣人員の短期終了」「顧客への提供が遅延」「介護施設向けの研修の中止等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では要因の内容が記載されている一方、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「世界的な半導体不足」「テレワーク勤務体系の段階的解除」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年9月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んで算出」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年3月31日」、売上高553百万円、営業利益25百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「資源価格の高騰」「ロシア・ウクライナ情勢」「世界的な半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる123名を達成」。」）