# ＢＣＣ（7376） IT営業人材の採用活動の強化へ向けた取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20220209585610
種別: その他開示
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

IT営業人材の採用を強化し、複数の採用媒体と4社の人材紹介会社を活用して、今期第2四半期に過去最多だった17名を上回る採用を計画している。採用者は独自の教育プログラムで育成し、営業アウトソーシング事業への派遣を増やす。

## 会社が挙げた理由

大手IT企業の営業部門を強化・補完する営業支援サービスの発展・拡大に向け、IT営業人材を確保・育成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 営業アウトソーシング事業、BCC-LaPTプログラム
- 相手先: 4社の人材紹介会社（社名は非開示）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 人材採用における連携先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人向けIT営業、大手IT企業の営業部門、中小企業のIT化推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約2ヶ月でIT営業として育成を図る
- 利用実績: 前期第4四半期に25名を採用、今期第1四半期に7名を採用。前期第4四半期採用者のうち12名は今期第1四半期に派遣開始、追加5名の派遣開始を予定。今期第1四半期採用者7名のうち4名は第1四半期中に派遣開始
- 業績への影響: 本取組みが当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「続く第２四半期においては…過去の同四半期における最大採用人数17名を上回る採用人数を計画しております」「更に追加で5名の派遣開始を予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社の人材紹介会社と連携する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「今期（2022年9月期）」「続く第2四半期」「第1四半期中」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社はこれまでにも…積極的に採用し」「引き続き、採用活動の強化へ向けた取り組みをより一層推進」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「この度採用活動の強化へ向けた取組みをより一層推進することとしました」「今期第1四半期においては、7名を採用しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「7名を採用しています」「採用人数を計画しております」「派遣開始を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「4社の人材紹介会社と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「複数の採用媒体の活用と4社の人材紹介会社と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「4社の人材紹介会社」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「4社の人材紹介会社と連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手IT企業の営業部門へと派遣」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「25名の採用」「7名を採用」「12名の派遣を開始」「4名を派遣開始」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「前期第4四半期においては…25名」「今期第1四半期においては、7名を採用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「過去最大人数となる25名の採用を実現」「7名を採用しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25名」「7名」「17名」「今期第1四半期」「続く第2四半期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「営業アウトソーシング事業の発展・拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本取組みが当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IT営業人材の派遣を中心とした営業支援サービス」「営業アウトソーシング事業の発展・拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「営業アウトソーシング事業におけるIT営業人材の育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社はこれまでにも…積極的に採用」「採用活動の強化へ向けた取り組みをより一層推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の教育プログラム『BCC-LaPTプログラム』」「営業アウトソーシング事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…営業アウトソーシング事業を行っております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「過去最大人数となる25名」「過去の同四半期における最大採用人数17名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「12名の派遣を開始」「4名を派遣開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当社独自の教育プログラム『BCC-LaPTプログラム』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7376 東証マザーズ」「問合せ先」「■内容」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「25名の採用」「7名を採用」「約2ヶ月で営業職として活躍できる人材の育成が可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「採用人数を計画しております」「派遣開始を予定しています」「業績に与える影響は軽微」」）