# ＢＣＣ（7376） 「アバター共生社会企業コンソ―アムヘルスケア分科会」会長就任のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20211208448793
種別: その他開示
開示日: 2021-12-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

当社代表取締役社長が、「アバター共生社会企業コンソーシアム ヘルスケア分科会」の会長に就任した。今後、研究者や参加企業と共同研究や連携を進め、ヘルスケア分野でアバター共生社会の実現を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社がこれまで大手IT企業とのネットワーク構築や、医療・介護・企業のIT化、自治体のヘルスケア・リビングラボ構築支援に取り組んできた経緯を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アバター共生社会企業コンソーシアム ヘルスケア分科会／アバター共生社会企業プロジェクト
- 相手先: 国立大学法人大阪大学、国立研究開発法人科学技術振興機構、内閣府、アバター共生社会企業コンソーシアム参画企業・研究者
- 相手先の概要: 国立大学法人大阪大学が代表機関。大阪大学大学院基礎工学研究科教授の石黒浩氏がプロジェクトマネージャー。国立研究開発法人科学技術振興機構のムーンショット型研究開発事業に位置付けられ、内閣府主導の制度の一環。
- 当社との関係: 当社はアバター共生社会企業コンソーシアムの会員企業。当社代表取締役社長がヘルスケア分科会会長に就任。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ヘルスケア、医療、介護、企業のIT化、アバターを活用したサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立研究開発法人科学技術振興機構のムーンショット型研究開発事業、内閣府『ムーンショット型研究開発制度』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社代表取締役社長伊藤一彦はヘルスケア分科会の会長に就任いたしました」「今後、当社は…共同研究プロジェクトの実現にむけた取組みを行い」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社はアバター共生社会企業コンソーシアムにおけるヘルスケア分科会の会員企業となり」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月９日」「この度…会長に就任したことをお知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…会長に就任したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「会長に就任したことをお知らせいたします」「就任いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「会長に就任いたしました」「共同研究プロジェクトの実現にむけた取組みを行い」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「代表機関：国立大学法人大阪大学」「国立研究開発法人科学技術振興機構」「内閣府主導」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「研究者らとともに検討する場を提供し…共同研究を促進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪大学大学院基礎工学研究科 教授 石黒 浩」「代表機関：国立大学法人大阪大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「会員企業となり」「分科会の会長に就任」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2050年までに…社会を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2050年までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html」「https://avatar-ss.org/members/company/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ヘルスケア分科会の会長に就任」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「アバター共生社会の実装の実現に向けて取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題解決の研究開発」「アバター共生社会の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後、当社はヘルスケア分野において…取り組んでまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「会員企業となり」「会長に就任」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社代表取締役社長伊藤一彦が…会長に就任」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…会員企業となり」「当社代表取締役社長」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国に広めるべく」「国内の医療・介護・企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同研究を促進します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイバネティック・アバター（遠隔操作ができる『身代わりロボット』、以下『CA』）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7376 東証マザーズ」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「我が国発の破壊的イノベーション」「より大胆な発想」「野心的な研究開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「共同研究プロジェクトの実現にむけた取組みを行い」」）