# ＢＣＣ（7376） 2021年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7376/disclosure/20211110429689
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7376

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が9.0％増、営業利益が239.3％増となり、経常利益と当期純利益も大幅に増加した。2022年9月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

IT営業アウトソーシング事業では、派遣・業務委託の年間延べ人員が増加し、顧客のIT投資増加によりネットワーク関連の売上が増加した。ヘルスケアビジネス事業では、自治体や公的機関と連携して事業を展開した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":239.3}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":150.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":147.2}
- １株当たり当期純利益: 82.99円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.7%","前期末":"44.9%"}
- 総資産: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":614,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2729,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1105520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT営業アウトソーシング事業では、派遣及び業務委託の年間の延べ人員が1,367名に増加し、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上が増加した。ヘルスケアビジネス事業では、自治体や公的機関と連携して事業を展開した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年９月期　決算短信」であり、業績欄も「2021年９月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前事業年度比9.0％増」、営業利益は「239.3％増」、経常利益は「150.7％増」、当期純利益は「147.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,123百万円で前年同期比9.0％増、営業利益は130百万円で同239.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益130,370千円、経常利益113,004千円、当期純利益76,111千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期通期予想は「営業利益143,153千円」、当期実績は「営業利益130,370千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年９月期の年間配当は「0.00」、2022年９月期（予想）も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向・純資産配当率は「－」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益113,004千円」「税引前当期純利益113,004千円」と記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「IT営業アウトソーシング事業は売上高11.2％増、営業利益16.5％増。ヘルスケアビジネス事業は営業損失1,467千円で、前事業年度の営業損失80,113千円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年９月期「11.6％」、2020年９月期「3.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「70.7％」、前期末「44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「135,152千円」、前事業年度「62,149千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「派遣及び業務委託の年間の延べ人員1,367名」「顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「年間の延べ人員1,367名（前年度の延べ人員1,262名）」と記載されているが、IT投資による売上増加額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「顧客のIT投資が増加」、自社の取り組みとして「２つの事業に注力し、経営基盤の強化を進めております」「自治体や公的機関と連携」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,123,885千円…となりました」とする一方、「増加すると見込んでおります」「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2020年10月１日～2021年９月30日」、予想期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」とされ、各期間の売上高・利益予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の想定を上回る状況となり、再度深刻化し、長期化することにより…当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前期との比較は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間の延べ人員1,367名（前年度の延べ人員1,262名）」「『レクリエーション介護士』２級の合格者は累計33千人を超えました」。」）