# リファインバースグループ（7375） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7375/disclosure/20260514535239
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7375

## 何が変わったか

連結子会社の工場移転に伴い、旧工場の設備移設費用や原状回復費用など32百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向け、コスト競争力のある量産化プロセス用のリサイクル設備を導入するため、工場を移転することとなり、旧工場の設備移設費用や原状回復費用などが臨時に発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社であるリファインバース株式会社
- 対象拠点・対象製品: 一宮工場（旧工場）、愛知県蒲郡市に移転する工場。廃棄漁網や廃エアバッグ等から再生ナイロン素材「REAMIDE®」を製造する事業及びポリオレフィン回収用リサイクル設備
- 原因: 中期経営計画達成に向け、コスト競争力のある量産化プロセスを建設するリサイクル設備を導入するための工場移転
- 業績への影響額: 32百万円（工場移転費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年6月期第3四半期（2025年7月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 愛知県蒲郡市に工場を移転し、コスト競争力のある量産化プロセスを建設するリサイクル設備を導入する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「工場移転費用 32 百万円を、2026 年６月期第３四半期連結損益計算書において特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「工場移転費用 32 百万円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「工場移転費用 32 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社であるリファインバース株式会社」および「当該移転に伴い臨時に発生する旧工場の設備移設費用や原状回復費用等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「愛知県蒲郡市に工場を移転いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上」および工場移転費用について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「工場移転費用 32 百万円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月期第３四半期（2025 年７月１日～2026 年３月 31 日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年６月期第３四半期（2025 年７月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるリファインバース株式会社」および「一宮工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「工場移転費用 32 百万円」および「2026 年６月期第３四半期（2025 年７月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「工場移転費用 32 百万円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」および「32 百万円を…計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年４月１日『当社子会社の事業拡張に伴う固定資産の取得に関するお知らせ』参照」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は工場移転と特別損失の計上について説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「工場を移転いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるリファインバース株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上」および工場移転費用について説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告・改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年４月１日『当社子会社の事業拡張に伴う固定資産の取得に関するお知らせ』参照」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期経営計画達成に向けて…リサイクル設備を導入するため…工場を移転いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は工場移転費用32百万円の特別損失計上について説明している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として費用計上の内容を説明している。」）