# リファインバースグループ（7375） 当社子会社のリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7375/disclosure/20260423509547
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7375

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジーエムエスが、産業廃棄物の収集運搬トラック14台を7年間リースすることを決定しました。対象地域は東京都足立区、江戸川区、葛飾区で、取得価額相当額は116,300,300円です。

## 会社が挙げた理由

産業廃棄物の処理受託量が増加しているため、資源循環の入り口機能である産業廃棄物の収集運搬機能を強化し、資源循環量を増加させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年４月24日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーエムエス（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 産業廃棄物の収集運搬トラック14台（東京都足立区、江戸川区、葛飾区）
- 原因: 近年のサーキュラーエコノミー形成に向けた資源循環ニーズの高まりから産業廃棄物の処理受託量が増加しているため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年６月期（連結業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 2026年６月期連結業績への影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年７月～12月に契約締結および物件引渡しを予定。収集運搬機能を強化し、資源循環量を増加させることで、CO2削減とサーキュラーエコノミー形成を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社の 2026 年６月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「産業廃棄物の処理受託量が増加しております」「収集運搬機能を強化するため収集運搬トラック 14 台の増車を決定いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年６月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額相当額（円）116,300,300 円」「2026 年６月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジーエムエス」「収集運搬トラック 14 台」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「収集運搬トラック 14 台の増車を決定いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はリースの理由、資産内容、日程および業績影響を記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額相当額（円）116,300,300 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の 2026 年６月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 24 日開催の取締役会」「取締役会決議日 2026 年４月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーエムエス」「産業廃棄物の収集運搬トラック」「東京都足立区、江戸川区、葛飾区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「116,300,300 円」「収集運搬トラック 14 台」「リース期間７年」「2026 年７月～12 月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「116,300,300 円」および契約締結日・物件引渡日の予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「リースより固定資産を賃貸借することを決議しました」「契約締結日 2026 年７月～12 月（予定）」「物件引渡日 2026 年７月～12 月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社子会社のリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や事象の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、リース資産、日程および業績影響を記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「賃貸借することを決議しました」「2026 年７月～12 月（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年のサーキュラーエコノミー形成に向けた資源循環ニーズの高まりから産業廃棄物の処理受託量が増加しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジーエムエス（東京都千代田区 代表取締役 増井豪）が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はリースによる固定資産の賃貸借に関する決議を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資源循環の入り口機能である産業廃棄物の収集運搬機能を強化するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）