# リファインバースグループ（7375） 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7375/disclosure/20260226570153
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7375

## 何が変わったか

株式会社商工組合中央金庫と、借入極度額5億3,000万円のコミットメントライン契約を締結することを決議しました。契約には純資産額や経常損益に関する財務制限条項が付され、契約締結日は2026年3月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

財務基盤の一層の強化を図るとともに、災害時においても安定的かつ機動的に資金調達できる体制を構築するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結
- 発生日: 2026年2月27日（取締役会決議日。契約締結日は2026年3月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リファインバースグループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 財務基盤の一層の強化を図るとともに、災害時においても安定的かつ機動的に資金調達できる体制を構築するため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年6月期連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2026年6月期
- 業績予想への影響: 2026年6月期連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月31日に株式会社商工組合中央金庫との契約締結を予定。契約期限は2027年3月31日で、以後1年毎に更新。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の2026年6月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「財務基盤の一層の強化を図るとともに、災害時においても安定的且つ機動的に資金調達できる体制を構築するため」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の2026年6月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫との間で財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金使途は「運転資金」とされ、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務制限条項」として純資産の維持および経常損益に関する条件が記載されているが、指定された solvency language は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「借入極度額 5億3000万円」および「業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2026年6月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月27日開催の取締役会」および「契約締結日 2026年3月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「契約先 株式会社商工組合中央金庫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 5億3000万円」「2026年2月27日開催の取締役会」「2026年3月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「借入極度額 5億3000万円」、金利、担保、資金使途、財務制限条項が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「締結について決議いたしました」および「契約締結日 2026年3月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約締結日 2026年3月31日（予定）」の記載はあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約条件と財務制限条項を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2026年3月31日（予定）」および「影響は軽微であります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月27日開催の取締役会において…契約の締結について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はコミットメントライン契約の概要を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結の決議と契約概要を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「契約締結の目的は「財務基盤の一層の強化」および災害時の資金調達体制の構築とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）