# リファインバースグループ（7375） 事業計画及び成長可能性に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7375/disclosure/20240924587679
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7375

## 何が変わったか

従来2026年6月期に目指していた売上高100億円の達成時期を、金額は維持したまま2028年6月期へ延期した。廃プラスチックのケミカルリサイクルを成長の核に据え、2028年6月期にEBITDA20億円以上を目指す事業別の目標も示した。

## 会社が挙げた理由

2024年6月期事業状況を踏まえ、2023年9月に開示した売上高目標値の実現時期を2028年6月期に修正した。2024年6月期の進捗状況を踏まえて事業成長率を見直す一方、成長ポテンシャルが高い廃プラスチックケミカルリサイクル事業に経営資源をシフトし、2028年6月期での実現を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する資料
- 計画期間: 2025年6月期～2028年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"100億円（2026年6月期）","revised_forecast":"100億円（2028年6月期）","change":"実現時期を2026年6月期から2028年6月期へ2年延期","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2025年6月期は廃プラスチックケミカルリサイクル事業の立上げに注力し、2026年6月期から取引先を広げる、廃プラ比重0.1、ケミカルリサイクル比率40％、混合廃プラ回収量50万立米、供給規模2万トン、現時点では業績目標値にM&Aを含まない、ライセンス案件は業績予想の前提に含まない
- 重点施策: 廃プラスチック ケミカルリサイクル事業を成長の核としてリソースを投入し事業の立上げ・拡大を実行。、既存事業はオーガニックグロースとライセンスによるグローバル展開に注力。、持続的成長のための新規事業の仕込みも継続して積極的に取り組む。、25年6月期は事業立上げに注力しビジネスモデルを確立。、26年6月期からに取引先を広げ規模の拡大に注力。、各業種で増加している再生材の需要増に応じた原料の調達網の拡大、各リサイクル技術のライセンスによるグローバル展開による規模の拡大、各リサイクル事業に伴う廃棄物処理の取扱量の増大、28年6月期以降の成長の核となる新規事業の仕込みを実行。、鳥羽根バイオプラの事業化に向けた活動を強化。、自動車内装材やゴム・ガラスなどの新規事業案件の開発を実行中。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高100億円（2026年6月期目標）","revised_forecast":"2024年6月期実績：売上高3,852百万円（2026年6月期実績はnot_disclosed）","change":"2024年6月期の進捗状況を踏まえ、目標の実現時期を2028年6月期へ修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年6月期事業状況を踏まえ、売上高目標値の実現時期を2028年6月期に修正した。2024年6月期の進捗状況を踏まえ事業成長率を見直し、成長ポテンシャルが高い廃プラスチックケミカルリサイクル事業に経営資源をシフトする。
- 対象市場の規模: {"数値":"ケミカルリサイクル向け廃プラは2020年29万トン、2050年250万トン。廃プラ発生量は2020年824万トン","出典":["プラスチック循環利用協会『プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況』","日本化学工業会『廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿』"]}
- 認識するリスク: オフィス需給の減少によるリサイクルカーペット需要の減少、供給量の減少、バージン樹脂の価格下落に伴う再生樹脂の相対的価格競争力喪失、他社の技術革新に伴う当社技術の相対的陳腐化、当社再生樹脂製造技術と同等技術に関する他社の特許出願による他社知財権の侵害とその損害賠償の発生、法制度の変更などを原因とした許認可取り消しによる産廃事業の停止、資源回収の停止、プラスチック使用量減少による廃プラスチック調達量の減少、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、大規模災害による操業の停止、国内外企業へのライセンス提供拡大による技術流出、海外与信リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年9月に開示した『事業計画及び成長性に関する資料』で開示した売上高目標値の実現時期を2028年6月期に修正しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「25年6月期は事業立上げに注力」「26年6月期からに取引先を広げ」「28年6月期に売上高50億円程度を想定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年6月期」「25年6月期は事業立上げ」「26年6月期からに取引先を広げ」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月期事業状況を踏まえ」「2024年6月期の進捗状況を踏まえ事業成長率を見直しました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期目標の理由は「2024年6月期事業状況を踏まえ」とされ、別途「2024年6月期業績予想差の内訳」が記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年9月28日に開示した2026年6月期目標（売上高=100億円）との変化点」「2028年6月期での実現を目指します。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高100億円」「EBITDA 20億円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2028年6月期 業績目標値」の表に「売上高 100億円」「EBITDA 20億円以上」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年6月期実績は「売上高3,852百万円」「EBITDA（目標値）855百万円、実績361百万円」、2028年6月期目標は「売上高100億円」「EBITDA 20億円以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「廃プラスチック ケミカルリサイクル 50億円」「既存事業 50億円以上」「新規事業 5億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標について、計画目標としての数値・時期の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「廃プラ比重0.1」「ケミリサ比率40%」「混合廃プラ回収量50万立米」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年6月期の進捗状況を踏まえ事業成長率を見直しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年6月期業績予想」と「2024年6月期実績」の表に、各指標の業績予想比と増減額が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「従来の「2026年6月期目標（売上高=100億円）」に対し、新目標は「2028年6月期」「売上高100億円」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高について「ライセンス販売遅れ」「高機能樹脂の高付加価値シフト遅れ」「顧客見直し」「市況悪化」、営業利益について「人員増強による人件費増」、当期純利益について「固定資産減損」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストの数値または比較評価の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「リソースを投入し事業の立上げ・拡大を実行」とあるが、投資金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長ポテンシャルが高い廃プラスチックケミカルリサイクル事業に経営資源をシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「廃プラスチック ケミカルリサイクル 50億円」「鳥羽根バイオプラ」「自動車内装材やゴム・ガラスなどの新規事業案件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「現状、ケミカルリサイクルに利用されている廃プラは約30万㌧/年だが、将来的に約250万㌧/年に拡大すると想定」。出典として「プラスチック循環利用協会」「日本化学工業会」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点では業績目標値にM&Aを含んでおりませんが、今後の事業状況によりM&Aの実行を否定するものではありません。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「25年6月期は事業立上げに注力」「26年6月期からに取引先を広げ」「28年6月期に売上高50億円程度を想定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業規模50億円規模を目論む」「売上高50億円程度を想定」「増収・増益を見込む」「業績目標値にM&Aを含んでおりません」」）
