# リファインバースグループ（7375） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7375/disclosure/20220927536779
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7375

## 何が変わったか

2022年6月期の実績が期初予想を上回った進捗を報告し、2026年6月期に売上高100億円を目指す成長計画を示した。従来の国内廃プラ中心の市場想定は、廃プラ処理に限らずCO2削減全般に広げる形に見直した。

## 会社が挙げた理由

新規事業領域の本格稼働を見据え、脱炭素化を推進する事業展開を進めるため。また、廃プラ処理に限らず広くCO2削減に貢献する事業展開を進めるため、市場想定を変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2021年6月期～2026年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 為替=130円/$
- 重点施策: 廃プラ排出事業者のサーキュラーエコノミー実現のアライアンス構築、ケミカルリサイクル向け廃プラ資源の開発・調達システムの構築、産廃業界の統合・再編による静脈産業の効率化、漁網リサイクルのライセンス提供による北海道での事業化、エアバッグリサイクルの協業による海外事業化、処理困難廃棄物の新規マテリアルリサイクル事業、オンサイト処理によるサプライチェーン改革、自社開発の廃棄物処理業務システムのSaaS化によるDX推進、廃棄物資源のトレーシングシステムによるプラットフォーム化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"3,396","revised_forecast":"3,732","change":"336","change_rate":"109.8%","unit":"百万円（売上高）"}
- 見直し・取り下げの理由: 昨年の資料では、「国内廃プラ」を主要市場としておりましたが、当社は廃プラ処理に限らず広くCO2削減に貢献する事業展開を進めていくため市場想定を変更しています。
- 対象市場の規模: {"数値":["2050年ネットゼロCO2実現の投資規模：約650兆円（グローバル）","国内市場：約21.5兆円","廃プラ回収率：17%から54%へ向上が必要","廃棄物処理市場：5兆～10兆円"],"出典":["IEA Net Zero by 2050（同社作成）","環境省の産業廃棄物排出・処理状況等の資料（廃棄物処理市場の推定）"]}
- 認識するリスク: オフィス需給の減少によるリサイクルカーペット需要の減少、供給量の減少、バージン樹脂の価格下落に伴う再生樹脂の相対的価格競争力喪失、他社の技術革新に伴う当社技術の相対的陳腐化、当社再生樹脂製造技術と同等技術に関する他社の特許出願による他社知財権の侵害とその損害賠償の発生、法制度の変更などを原因とした許認可取り消しによる産廃事業の停止、資源回収の停止、COVID-19感染症拡大、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、大規模災害による操業の停止、株式会社コネクションのPMI遅延
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2021年11月開示の『事業計画と成長可能性に関する説明資料』における成長施策は、今後も継続して事業拡大を進めていく」「市場想定を変更しています」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長目標のグラフに「21/6期」から「26/6期」までを記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「21/6期」「22/6期」「23/6期」「24/6期」「25/6期」「26/6期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は廃プラ処理に限らず広くCO2削減に貢献する事業展開を進めていくため市場想定を変更しています」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月期予想」と「2022年6月期実績」の比較表はあるが、同時期の業績予想修正との関連付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年11月開示」の成長施策について進捗を示し、「昨年の資料では、『国内廃プラ』を主要市場としておりましたが」「市場想定を変更しています」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2023年6月期目標」として「売上高4,855百万円」「EBITDA699百万円」を記載し、事業計画のグラフに営業利益の予想値を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年6月期事業計画」の連結売上高推移および連結営業利益・EBITDAのグラフに、過去実績と23年6月期予想を併記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「22/6期」売上高「37.3」と「26/6期」「100億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別売上高は「参考」として四半期推移を示しており、目標値としてのセグメント別売上・利益は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「廃プラの回収率は、グローバルで17→54%に向上させる必要がある」と記載しているが、当社の目標値とは記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替=130円/$」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「期初予想を上回る売上を獲得」「新規事業も期初に予定した通りの売上を計上。成長施策も順調に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年6月期予想」「2022年6月期実績」「予想比」「増減額」を並べた業績比較表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「26/6期目標」「100億円」の記載はあるが、従前の26/6期目標との比較や変更有無の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「経常利益は「予想228」「実績212」「予想比92.9%」で、増減コメントに「株式移転関連費用 他」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「26/6期目標達成に向けて、各成長施策の実行に必要な投資を積極的に行って参ります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する自己評価がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業領域の本格稼働を見据え」「資源ビジネス」「素材ビジネス」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「三菱ケミカル社に対してケミカルリサイクル用の廃プラを原料として供給」「2023年末頃から２万t/年規模から開始」「豊田通商株式会社とライセンス供与に関する基本合意」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「グローバルで約650兆円規模」「国内で約21.5兆円」「IEA Net Zero by 2050よりリファインバースグループが作成」「出所：環境省」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産廃処理会社のMA等による規模の拡大」「既存リサイクラーのMAによる領域の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年末頃から２万t/年規模から開始し、将来は更なるスケールアップを想定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上成長率=27%を目指す」「過去最高を更新する見込み」「将来は更なるスケールアップを想定」「実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります」」）