# 収益認識会計基準の適用と返金負債計上｜コンフィデンス・インターワークス（7374）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人材紹介売上における早期退職返金条項につき、従来、重要な返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。」 — 第1四半期から収益認識会計基準を適用し、人材紹介売上の早期退職返金条項について返金負債を計上する方法へ変更した。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7374/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。」 — 収益認識会計基準の適用と、人材紹介売上における早期退職返金条項の返金負債処理を継続している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7374/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を通期で適用し、人材紹介の早期退職返金条項について返金負債276千円を計上している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7374/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの契約資産及び契約負債等の内訳は以下の通りです。返金負債（期首残高）276、返金負債（期末残高）97」 — 収益認識会計基準の適用と、人材紹介売上における早期退職返金条項の返金負債処理を継続している。 (https://komori.app/company/7374/filing/2022-fy)